2018年04月10日

2018年度成果

<編著>

岡本信広編(2018)『中国の都市化と制度改革』日本貿易振興機構アジア経済研究所

<論文(査読付き)>

OKAMOTO, Nobuhiro.(2017) "What Matters in the Urbanization of China?," The
Northeast Asian Economic Review, Vol. 5, No.2, pp.1-13
(リンク先でPDFファイルが参照可能。)

<学会発表>
11月12日 「Spatial and Institutional Urbanisation in China」中国経済経営学会全国大会(桃山学院大学)

*コメンテーターなど
日本地域学会
PAPAIOS(環太平洋産業連関学会)
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2018年03月27日

アジ研の中国の都市化プロジェクト

アジ研で実施された中国の都市化プロジェクトの成果が公表された。

岡本信広編(2018)『中国の都市化と制度改革』日本貿易振興機構アジア経済研究所



この中に、私の二本の論文が掲載されている。

岡本信広(2018)「中国の都市化―政府の退出と介入のバランス―(総論)」
岡本信広(2018)「内陸部の都市化―貴州省を事例に―(第3章)」

総論では、中国の都市化を捉えるにあたって、先行研究と中国の歴史から位置づけ、中国の都市化を「政府の退出と介入のバランス」から捉えることを提案するとともに、本書全体の概要をまとめている。

第3章の貴州省の事例では、人が集まりにくい内陸部の都市化は「ビッグプッシュ型都市化」になりやすいことを主張した。

中国の都市化を考えるにあたってのマストアイテムを目指したつもりである。

ちなみにもう少し政治的な側面からはアジ研から以下の本も出ている。

天児慧・任哲編(2015)『中国の都市化 −−拡張,不安定と管理メカニズム−−』アジア経済研究所

この書評(PDF4ページ目)を中国経済経営学会に書いているので参考にしていただきたい。

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2018年03月20日

「一帯一路」構想の展開と日本の対応

アジ研の専門講座「『一帯一路』構想の展開と日本の対応」に行ってきた。

「一帯一路」といっても、何か特別なすごいものではなく、地政学的な中国による直接投資活動という側面が強いと認識している。

確かにアジア地域、ユーラシア大陸、一部アフリカを含めて、今後の経済発展を考えると、インフラ需要やそれに対する資金需要が大きいことは間違いない。この状況を利用して、中国のプレゼンスを高めるべく余剰気味の国内生産力を海外で展開し、その資金を潤沢な外貨準備が支えている。簡単にいってしまえば、これが「一帯一路」である。

実際講演会でも、大西さんは「中国主導の経済圏構築」と「経済構造転換を上から主導」というふうに「一帯一路」構想を位置づけている。

そもそも「一帯一路」は何が問題なのか。川島先生は@援助秩序との関係性、A中国パワーとの関係性、B軍事力(?)、Cソフトパワー(?)、D人権問題、を指摘する。結局、ユーラシア大陸における中国経済の進出(援助、貿易、投資)がこれまでの秩序とどのような関係を築くかが重要だといえるだろう。

中国の対外進出の受け手であるパキスタン(箱崎さん)、スリランカ(荒井さん)の事例を見てみると、各国の経済インフラの構築には役立っている。懸念されたAIIBも他国際機関と協調して国際標準で融資をしているようである(川島先生)。

もちろん各国が負債を抱えてしまい、返済できないとなると、各国のインフラ所有権が中国に移転する可能性もあるわけで、この意味で、ただの援助ととらえていいのかという問題もあろう(川島先生)。

しかし、「一帯一路」は経済学的に分析するとなると難しい。資本や労働に色(国籍)を考えない場合、地球規模での労働や資本の再配分は歓迎すべきなんだろうけど、実際には「色(国籍)」が前面に出ており、これが既存秩序(アメリカ等の影響力)に大きく影響する。

その意味では、「一帯一路」は政治経済学的な現象だ。
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2018年02月27日

Battle for the City

以前、「ジェイン・ジェイコブズ」藤原書店の仕事をした関係で、ジェイン・ジェイコブズのドキュメンタリーである「Battle for the City」の試写会に招待されたので、いってきた。

ジェイン・ジェイコブズの本は面白かったのでいろいろ読んできた。
【参考】
『都市の原理』
『都市の経済学』

今回のドキュメンタリー映画は、『アメリカ大都市の死と生』に代表されるジェイン・ジェイコブズの都市論と、それまでのモダニズムや進歩主義者たちが考えていた都市論(その代表としてモーゼス)の対立として、描くことによってジェイコブズの都市に対する考え方を際立たせているという意味で、いい映画だった。

世界的に都市化は不可逆的に進んでおり、多くの人を収容する都市をどのように計画するかというのが都市の長年のテーマであった。発生するスラムを現代的な建築物に置き換えることによって、都市を魅力的にしようとする都市計画論者の発想は、都市を物理的な建築物の集まりとしてしか見ていない、とジェイコブズは批判する。彼女は都市を人々が住む場所として、その観察力から都市の多様性を大事にして、画一的な街づくりを強く批判してきた。

このドキュメンタリーは、都市を考えるにあたっては「行政と住民は永遠に対立関係」であることを強く示唆している。私も藤原書店の原稿では、都市は政府と個人が対立する場所であることを指摘し、個人の自由意思に基づく都市への移動と都市での経済活動、そしてそれをコントロールしたい政府の関係を中国を舞台に書いた。

この映画も最後に中国で進められている急激な都市化、画一的な建築物の乱立に警鐘を鳴らしている。そこには一見無秩序に見える都市は、複雑だけども秩序的になっているという観点が必要であることを私たちに教えてくれている。

都市を考えている人にとって、本ドキュメンタリーは必見の価値がある秀作である。

リンク先
映画『ジェイン・ジェイコブズ―ニューヨーク都市計画革命』
4月28日から公開予定。

ちなみに昔、この本(↓)を読んだ時にはピンと来なかったことが、このドキュメンタリーを見ることによって、非常に深く理解することができた。


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2018年02月13日

政府が都市人口を制限する合理性とは?

上海、北京、広州、深圳は人口は中国の1/20に関わらず、GDPの1/8を生み出されている。北京は2300万人、上海は2500万人という都市人口上限を設けている。今後も資源を大都市に集中すべきか否かという議論があるという。

<参考>
Four cities played outsize role in Chinese economy
It’s no surprise that the most populous nation has megacities, but are they smart or liveable?


今回は人口を制限することの合理性というものを考えてみたい。

まず現状として世界の多くの都市は一国経済の中心である。ロンドンや東京は一国のGDPの3割を占めており、それは「足の投票」による結果である。「足による投票」とは公共サービスの良さなどを考えて人々は住む場所を選択する(足を使って好きなところに移動するということを意味し、場所は選択されている)。

理論的にはこんな感じだ。

実際、都市規模は人口移動で決まる。人口移動は多くの実証分析から期待賃金(限界生産力)、人口差(集積)、距離で決まる。都市で稼げると思えば人は都市に行くし、都市が賑やかだということであればそれも都市に人をひきつける。

ずっと都市に流入するかというとそうではなくて、最終的には集積の経済と不経済が均衡するところ、言い換えると都市の便利さ(仕事や製品が選び放題など)と不便さ(混雑や汚染など)がバランスしたところできまる。この場合、理論的には都市は過剰化することが知られている。

都市の最適規模は集積の経済と不経済の差が一番大きいところだ。つまり都市の魅力がそのデメリットを一番上回っているところで人口流入が止まると都市は最適規模(もっとも満足度が高い)となる。でも実際は魅力が大きいので人口は流入し続けるので、上のように過剰化する。

現実の状況に当てはめてみよう。

中国の場合、市場経済化で人が都市に流入し続けており、とくに中小都市よりも大都市に流入していることが人口センサスから裏付けられている。まさに期待賃金と人口規模が反映している結果だ。ついでに距離も影響するので、上海、北京、広州(と深圳)と全土にちょうどバランスよく大都市がある。

当然、大都市に魅力が不魅力を上回る限り、都市人口は過剰になりがちである。

ここで人口を制限すべきかどうかという議論が発生する。市場経済に任せておくと都市人口が増え続け過剰都市化になる。これを防ぐために、「政府」が最適規模を設定するという今の中国政府のやり方だ。

ただし前提として政府は都市の最適規模を把握している、ということであるが、これはほぼ不可能に近い。

市場経済でも過剰都市化が防げる。

理論的にはデベロッパーが都市の集積不経済を内部化できるので、過剰都市化が防げることがわかっている。つまり適切な都市インフラをディベロッパーが提供すれば過剰都市化は防げる。地方政府がデベロッパーの役割を兼ねていてもおそらく結論は同じだろう。

本題に戻ると、中国が大都市の人口を制限する理由として、上記の新聞記事等で言われることは2点に集約される。

1.大都市に経済が集中するのはリスクである。

2.大都市に国家資源の大部分が投入されるのは不公平である。

1の観点は、三線建設時代と同じく、GDPの大部分が都市で生み出されているのは大都市に何かあったら経済が立ちいかなくなるというものだ。

2の観点も、1につながるが、都市の均衡発展という名目の下での経済活動の地域拡散だ。

結局、三線建設時代の経済拠点の地域経済分散政策ということにつながってしまうが、丸川さんの三線建設分析等にもあるが、逆に資源配分の無駄が発生する可能性がある(ゴーストタウンとか)。

したがって、中国の大都市の人口制限というのはあまり経済合理性はなく、むしろ資源配分の無駄が発生するので、長期的な都市化戦略にはあまり功を奏しないだろうと思われる。
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2018年01月23日

地方の統計が修正されている

昨年1月の遼寧省に続き、今月内モンゴルも工業生産高と財政収入を意図的に多めに推計していたことが判明。

そして、天津濱海新区もGDPデータを1/3下方修正したようだ。昨年の遼寧、今月の内モンゴルについで3件目。

もともと地方幹部にとって、昇進のためにはGDPはとても重要な評価対象なので、数字を誤魔化す意図は理解できるけど、なぜこの1月に公開する気になったんだろうか?

Why Chinese officials are coming clean over cooking the books

この記事によると、習近平のGDP追求から持続成長への意識が地方政府に浸透してきたことと、財政収入の過大推計は今後の負債返済において北京から援助を引き出すのに不利という考え、を指摘している。また昨年、習近平が経済政策決定の際に、数字の不正確さが判断を誤ったという怒りがあったとも伝られている。

また海南省の12市はGDPは幹部評価に入っていないとも指摘しているので、一部地域では確実にGDP一辺倒はなくなってきているのかもしれない。

なぜ、その三地域が修正する気になったのか。とあるチャイナウォッチャーの人によると、習近平との政治的軋轢を指摘していた。つまり習近平に睨まれたので、公開に踏み切ったのではないかという。

まぁここは推測なので、なんとも言えないけど。

習近平政権はGDP一辺倒を修正しようとしているようだけど、共産党が国をリッチにしているよ!というアピールにはGDPは欠かせない道具だし、2020年の全面的小康までには年平均6.5%の成長は必要という。現実的には、GDP成長を続ける必要がある。

ちなみに記事によると、2001年の省別GDPデータを足しあげると、国のGDPを10%以上超えていたようだが(昔、計算した時にそれぐらいだった覚えはある)、2016年データでは、その乖離は3.7%だという。日本の県別GDPを足しあげるとそれぐらいあるはずなので、かなり正確になってきているという感じもする。

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2017年12月27日

合評会:習近平政権を読む

東大で開催された「合評会:習近平政権を読む」に参加してきた。

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これは今年発売されたジャーナリスト(奇しくも朝日の記者ばかり)による本の評論と議論というもの。

一冊目はこれ。


林さんによると、「2012年中国共産党には、指導者間の分裂可能性(薄煕来)、人民と党の乖離という危機があり」その結果、強い習近平政権ができたという。そして、習近平は農民への理解、中国的民主の自信があると指摘する。

高原明夫さんの評論では、横軸(指導者)縦軸(民衆と党)という観点からの話があり、「胡錦濤政権でさまざまな議論が噴出していた。だからリーダーシップが必要だった」と分析する。

二冊目は吉岡さんのこれ。


吉岡さんは「中国崩壊論に対する対応として、中国経済を描き出すために人民元からアプローチした」という。

評者の梶谷さんは、山形さんの評論を紹介しつつ、人民元の歴史やとっかかりにくい通貨をわかりやすく欠いていると評価する。

最後は、


金さんは「少数民族や人権は外国メディアしかできない。少数派からの視点で中国を語ろう」としたという。

評者として、阿古さんは、内容を紹介しつつ、現地調査の客観性、観察者の社会への影響などの問題が語られた。

私としては、林さんの本は習近平政権を理解するのに欠かせない一冊だと思ったし、吉岡さんは前半の人民元の歴史等はとても面白かった。また金さんは非常に精力的な取材で、かなりきわどい問題(新疆や宗教弾圧)に切り込んでいる。

どれも読んで面白い本だった。



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2017年12月12日

香港の過去・現在・未来

12月2、3日に立教大学で開催された香港返還20周年記念シンポが開催された。

学生時代に香港に留学していた身としては、最近の政治動向について憂慮していた。何が起きているのか知りたくて、参加して聞いてきた。

以下備忘録として。

政治(倉田徹)

香港の自治は衰退している。「全面的統治権」(2014)と香港の急激な政治化というバランスの中にある。
香港市民は政治的な関心が低かったが、ここ10年経済的関心よりも民生、政治的関心に移る。脱植民地化し「デモ文化」の復活、それに加えて若者の価値観は強い香港人意識と弱い愛国心という特徴を持つ。返還20周年式典の習近平の講話から考えると、香港を政治に無関心な経済都市に戻す意思を持つように思える。

経済(曽根康雄)

香港は返還時に大陸の市場化に貢献したが(例、資金調達や経営のやり方等)、中国は予想外に発展が速く立場が逆転した(香港株式市場ではすでに大陸系企業の取引額が半分を超えた)。SARS以降北京がCEPAや大陸の旅行解禁で香港の観光を支援してきた。とはいえ、香港の役割は今だ大きい。例えば、人民元の国際化に貢献した(為替が自由化されていないにもかかわらず2016年に人民元のSDR通貨の認定に貢献)。中国は多くの課題があり、それに対して香港の役割はまだまだ大きい。

司法(廣江倫子)

香港の法治はどうなるか?香港基本法はコモンローの体系を持ったまま中国法の中に取り込まれる。雨傘運動から立法会選挙で本土派が生まれたが宣誓で失職。基本法の解釈権は中国にあり、5回実行されている。一方で基本法はコモンロー体系にあり、国際人権法の点で国際化している。解釈は中央が管轄する業務と中央と地方の関係するものに限られていた。国連自由権規約やヨーロッパ人権条約がそのまま香港の人権規約に入っている。終審法院裁判官は外から来る。基本法は中国法、国際法のせめぎ合いの中にある。

教育(中井智香子)

国民教育(愛国教育)が失敗した後(2012年)、「中国歴史科」の中に近現代史、香港史、基本法教育を入れる方針となり、2017年に2018年9月から必修独立科目にするという政治的決定がなされる。香港の公教育は大部分が公的資金を受けた民間団体による自主運営を行う「資助校」が中心であり、その教員協会(教協)が反共なので、北京はここが問題としている。多元的・学校自主から一元、中央集権化が可能になるのか。

社会(澤田ゆかり)

少子高齢化が進んでいるが政府は何もしていない。流動居民は3%、出生率は急激に減少するが越境出産もその数字に影響する。生産人口が減れば香港の企業は大陸に移動するだけであり、問題は高齢者の問題。介護家政婦はインドネシアから急増、引退した高齢者は広東に移動、ただ広東のホームの価格が上がっているという問題がある。

たった2時間弱で多方面にわたる香港の現状がわかって勉強になった。
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2017年12月05日

安徽大学の研究者との交流

12月1日にERINA(環日本海経済研究所)の研究会に参加した。今回は、安徽大学から2名の研究者が来られたので、一般的な話を聞けるとともに、戦略的新興産業の融資についても意見交換ができた。

以下備忘録として、。

安徽省と他省経済水準比較(李光龍)

南京まで1時間、武漢2時間、上海3時間、北京4時間と重要拠点につながる1234戦略がある。安徽・合肥は北京、上海に次ぐ3番目の科学センターイノベーションセンターに指定されており、中国科学院がある。後発性の優位により全国より成長率は2ポイント高い。ただ、1人あたりGDPは全国よりも低く産業構造もサービス業の発展が遅れてるという現状がある。
今後、一帯一路、長江経済帯一体化、京津翼一体化(非首都機能の受け入れ)のチャンスを活かすことが発展への道となるだろう。

安徽省戦略性新興産業融資若干問題研究(斉美東)

戦略的新興産業を発展させるというのは、グローバル経済への対応、中国の持続的発展という環境的要請がある。新エネルギー、新材料、バイオは重要な発展ポイントである。
資金調達は戦略的新興産業の発展を支える。不確実性に対応する必要もある。
政策的金融、商業的金融、ベンチャーキャピタルとしてのリスク投資の3つが現在行われている。現状として規模の経済、集積の経済(安徽省の国家級開発区の数でいうと全国の4位)は働きつつある。
ただし、直接金融市場の発達が遅れ、商業銀行はリスクを恐れ、銀行の産業に対する理解が足らない、中小企業は資金調達に困難、政策性金融は広東に比べても相当低く、政策的基金が民間の呼び水になっていない、などの問題を抱えている。

ディスカッションをして気になったのは、ゾンビ企業の現状についてである。安徽省では破産等は難しく、社会的安定が優先であり、整理は進んでいないという。背景として、李教授が指摘するには、90年代の国有企業改革では一時帰休者が増えても、社会全体は改革を支持していたし、地方指導者も政策的失敗に対しても中央は寛容であったという。今は、社会全体の関心事は多様化しており、また指導者でも反腐敗運動というのもあり政治的な失敗が許されないという。


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2017年11月21日

中国経済経営学会での報告

11月11日、12日に桃山学院大学で中国経済経営学会全国大会が開催された。

一本論文を報告した。

Spatial and Institutional Urbanisation in China

討論者は藤井大輔先生(大阪経済大学)がしてくださり、とても丁寧なコメントをいただいた。上記でもAcademiaでドラフトを公開するけど、コメントに基づいて修正して、はやめにどこかに投稿したい。

論文概要は以下の通り。

The paper casts new lights on the characteristics of urbanisation in China, which has started as a comprehensive social-economic plan since 2014, from the perspective of ‘spatial urbanisation’ and ‘institutional urbanisation’. The paper argues that urbanisation in China is not only just a ‘spatial urbanisation’, the concentration of population in certain areas, which has been commonly observed in developed countries, but also an ‘institutional urbanisation’ in which the institutional barrier has remained to refrain migrants from being city citizens and to suspend enhancing true urbanisation. The econometric analysis indicates that ‘spatial urbanisation’ will boost manufacturing sectors and the economic growth as a result, and ‘institutional urbanisation’ will cause a structural change towards service industry based economy, which could bring about avoiding so-called ‘middle-income trap’. Nevertheless, the advancement of ‘institutional urbanisation’ is highly costly.

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