2018年02月13日

政府が都市人口を制限する合理性とは?

上海、北京、広州、深圳は人口は中国の1/20に関わらず、GDPの1/8を生み出されている。北京は2300万人、上海は2500万人という都市人口上限を設けている。今後も資源を大都市に集中すべきか否かという議論があるという。

<参考>
Four cities played outsize role in Chinese economy
It’s no surprise that the most populous nation has megacities, but are they smart or liveable?


今回は人口を制限することの合理性というものを考えてみたい。

まず現状として世界の多くの都市は一国経済の中心である。ロンドンや東京は一国のGDPの3割を占めており、それは「足の投票」による結果である。「足による投票」とは公共サービスの良さなどを考えて人々は住む場所を選択する(足を使って好きなところに移動するということを意味し、場所は選択されている)。

理論的にはこんな感じだ。

実際、都市規模は人口移動で決まる。人口移動は多くの実証分析から期待賃金(限界生産力)、人口差(集積)、距離で決まる。都市で稼げると思えば人は都市に行くし、都市が賑やかだということであればそれも都市に人をひきつける。

ずっと都市に流入するかというとそうではなくて、最終的には集積の経済と不経済が均衡するところ、言い換えると都市の便利さ(仕事や製品が選び放題など)と不便さ(混雑や汚染など)がバランスしたところできまる。この場合、理論的には都市は過剰化することが知られている。

都市の最適規模は集積の経済と不経済の差が一番大きいところだ。つまり都市の魅力がそのデメリットを一番上回っているところで人口流入が止まると都市は最適規模(もっとも満足度が高い)となる。でも実際は魅力が大きいので人口は流入し続けるので、上のように過剰化する。

現実の状況に当てはめてみよう。

中国の場合、市場経済化で人が都市に流入し続けており、とくに中小都市よりも大都市に流入していることが人口センサスから裏付けられている。まさに期待賃金と人口規模が反映している結果だ。ついでに距離も影響するので、上海、北京、広州(と深圳)と全土にちょうどバランスよく大都市がある。

当然、大都市に魅力が不魅力を上回る限り、都市人口は過剰になりがちである。

ここで人口を制限すべきかどうかという議論が発生する。市場経済に任せておくと都市人口が増え続け過剰都市化になる。これを防ぐために、「政府」が最適規模を設定するという今の中国政府のやり方だ。

ただし前提として政府は都市の最適規模を把握している、ということであるが、これはほぼ不可能に近い。

市場経済でも過剰都市化が防げる。

理論的にはデベロッパーが都市の集積不経済を内部化できるので、過剰都市化が防げることがわかっている。つまり適切な都市インフラをディベロッパーが提供すれば過剰都市化は防げる。地方政府がデベロッパーの役割を兼ねていてもおそらく結論は同じだろう。

本題に戻ると、中国が大都市の人口を制限する理由として、上記の新聞記事等で言われることは2点に集約される。

1.大都市に経済が集中するのはリスクである。

2.大都市に国家資源の大部分が投入されるのは不公平である。

1の観点は、三線建設時代と同じく、GDPの大部分が都市で生み出されているのは大都市に何かあったら経済が立ちいかなくなるというものだ。

2の観点も、1につながるが、都市の均衡発展という名目の下での経済活動の地域拡散だ。

結局、三線建設時代の経済拠点の地域経済分散政策ということにつながってしまうが、丸川さんの三線建設分析等にもあるが、逆に資源配分の無駄が発生する可能性がある(ゴーストタウンとか)。

したがって、中国の大都市の人口制限というのはあまり経済合理性はなく、むしろ資源配分の無駄が発生するので、長期的な都市化戦略にはあまり功を奏しないだろうと思われる。
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2018年01月23日

地方の統計が修正されている

昨年1月の遼寧省に続き、今月内モンゴルも工業生産高と財政収入を意図的に多めに推計していたことが判明。

そして、天津濱海新区もGDPデータを1/3下方修正したようだ。昨年の遼寧、今月の内モンゴルについで3件目。

もともと地方幹部にとって、昇進のためにはGDPはとても重要な評価対象なので、数字を誤魔化す意図は理解できるけど、なぜこの1月に公開する気になったんだろうか?

Why Chinese officials are coming clean over cooking the books

この記事によると、習近平のGDP追求から持続成長への意識が地方政府に浸透してきたことと、財政収入の過大推計は今後の負債返済において北京から援助を引き出すのに不利という考え、を指摘している。また昨年、習近平が経済政策決定の際に、数字の不正確さが判断を誤ったという怒りがあったとも伝られている。

また海南省の12市はGDPは幹部評価に入っていないとも指摘しているので、一部地域では確実にGDP一辺倒はなくなってきているのかもしれない。

なぜ、その三地域が修正する気になったのか。とあるチャイナウォッチャーの人によると、習近平との政治的軋轢を指摘していた。つまり習近平に睨まれたので、公開に踏み切ったのではないかという。

まぁここは推測なので、なんとも言えないけど。

習近平政権はGDP一辺倒を修正しようとしているようだけど、共産党が国をリッチにしているよ!というアピールにはGDPは欠かせない道具だし、2020年の全面的小康までには年平均6.5%の成長は必要という。現実的には、GDP成長を続ける必要がある。

ちなみに記事によると、2001年の省別GDPデータを足しあげると、国のGDPを10%以上超えていたようだが(昔、計算した時にそれぐらいだった覚えはある)、2016年データでは、その乖離は3.7%だという。日本の県別GDPを足しあげるとそれぐらいあるはずなので、かなり正確になってきているという感じもする。

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2017年12月27日

合評会:習近平政権を読む

東大で開催された「合評会:習近平政権を読む」に参加してきた。

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これは今年発売されたジャーナリスト(奇しくも朝日の記者ばかり)による本の評論と議論というもの。

一冊目はこれ。


林さんによると、「2012年中国共産党には、指導者間の分裂可能性(薄煕来)、人民と党の乖離という危機があり」その結果、強い習近平政権ができたという。そして、習近平は農民への理解、中国的民主の自信があると指摘する。

高原明夫さんの評論では、横軸(指導者)縦軸(民衆と党)という観点からの話があり、「胡錦濤政権でさまざまな議論が噴出していた。だからリーダーシップが必要だった」と分析する。

二冊目は吉岡さんのこれ。


吉岡さんは「中国崩壊論に対する対応として、中国経済を描き出すために人民元からアプローチした」という。

評者の梶谷さんは、山形さんの評論を紹介しつつ、人民元の歴史やとっかかりにくい通貨をわかりやすく欠いていると評価する。

最後は、


金さんは「少数民族や人権は外国メディアしかできない。少数派からの視点で中国を語ろう」としたという。

評者として、阿古さんは、内容を紹介しつつ、現地調査の客観性、観察者の社会への影響などの問題が語られた。

私としては、林さんの本は習近平政権を理解するのに欠かせない一冊だと思ったし、吉岡さんは前半の人民元の歴史等はとても面白かった。また金さんは非常に精力的な取材で、かなりきわどい問題(新疆や宗教弾圧)に切り込んでいる。

どれも読んで面白い本だった。



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2017年12月12日

香港の過去・現在・未来

12月2、3日に立教大学で開催された香港返還20周年記念シンポが開催された。

学生時代に香港に留学していた身としては、最近の政治動向について憂慮していた。何が起きているのか知りたくて、参加して聞いてきた。

以下備忘録として。

政治(倉田徹)

香港の自治は衰退している。「全面的統治権」(2014)と香港の急激な政治化というバランスの中にある。
香港市民は政治的な関心が低かったが、ここ10年経済的関心よりも民生、政治的関心に移る。脱植民地化し「デモ文化」の復活、それに加えて若者の価値観は強い香港人意識と弱い愛国心という特徴を持つ。返還20周年式典の習近平の講話から考えると、香港を政治に無関心な経済都市に戻す意思を持つように思える。

経済(曽根康雄)

香港は返還時に大陸の市場化に貢献したが(例、資金調達や経営のやり方等)、中国は予想外に発展が速く立場が逆転した(香港株式市場ではすでに大陸系企業の取引額が半分を超えた)。SARS以降北京がCEPAや大陸の旅行解禁で香港の観光を支援してきた。とはいえ、香港の役割は今だ大きい。例えば、人民元の国際化に貢献した(為替が自由化されていないにもかかわらず2016年に人民元のSDR通貨の認定に貢献)。中国は多くの課題があり、それに対して香港の役割はまだまだ大きい。

司法(廣江倫子)

香港の法治はどうなるか?香港基本法はコモンローの体系を持ったまま中国法の中に取り込まれる。雨傘運動から立法会選挙で本土派が生まれたが宣誓で失職。基本法の解釈権は中国にあり、5回実行されている。一方で基本法はコモンロー体系にあり、国際人権法の点で国際化している。解釈は中央が管轄する業務と中央と地方の関係するものに限られていた。国連自由権規約やヨーロッパ人権条約がそのまま香港の人権規約に入っている。終審法院裁判官は外から来る。基本法は中国法、国際法のせめぎ合いの中にある。

教育(中井智香子)

国民教育(愛国教育)が失敗した後(2012年)、「中国歴史科」の中に近現代史、香港史、基本法教育を入れる方針となり、2017年に2018年9月から必修独立科目にするという政治的決定がなされる。香港の公教育は大部分が公的資金を受けた民間団体による自主運営を行う「資助校」が中心であり、その教員協会(教協)が反共なので、北京はここが問題としている。多元的・学校自主から一元、中央集権化が可能になるのか。

社会(澤田ゆかり)

少子高齢化が進んでいるが政府は何もしていない。流動居民は3%、出生率は急激に減少するが越境出産もその数字に影響する。生産人口が減れば香港の企業は大陸に移動するだけであり、問題は高齢者の問題。介護家政婦はインドネシアから急増、引退した高齢者は広東に移動、ただ広東のホームの価格が上がっているという問題がある。

たった2時間弱で多方面にわたる香港の現状がわかって勉強になった。
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2017年12月05日

安徽大学の研究者との交流

12月1日にERINA(環日本海経済研究所)の研究会に参加した。今回は、安徽大学から2名の研究者が来られたので、一般的な話を聞けるとともに、戦略的新興産業の融資についても意見交換ができた。

以下備忘録として、。

安徽省と他省経済水準比較(李光龍)

南京まで1時間、武漢2時間、上海3時間、北京4時間と重要拠点につながる1234戦略がある。安徽・合肥は北京、上海に次ぐ3番目の科学センターイノベーションセンターに指定されており、中国科学院がある。後発性の優位により全国より成長率は2ポイント高い。ただ、1人あたりGDPは全国よりも低く産業構造もサービス業の発展が遅れてるという現状がある。
今後、一帯一路、長江経済帯一体化、京津翼一体化(非首都機能の受け入れ)のチャンスを活かすことが発展への道となるだろう。

安徽省戦略性新興産業融資若干問題研究(斉美東)

戦略的新興産業を発展させるというのは、グローバル経済への対応、中国の持続的発展という環境的要請がある。新エネルギー、新材料、バイオは重要な発展ポイントである。
資金調達は戦略的新興産業の発展を支える。不確実性に対応する必要もある。
政策的金融、商業的金融、ベンチャーキャピタルとしてのリスク投資の3つが現在行われている。現状として規模の経済、集積の経済(安徽省の国家級開発区の数でいうと全国の4位)は働きつつある。
ただし、直接金融市場の発達が遅れ、商業銀行はリスクを恐れ、銀行の産業に対する理解が足らない、中小企業は資金調達に困難、政策性金融は広東に比べても相当低く、政策的基金が民間の呼び水になっていない、などの問題を抱えている。

ディスカッションをして気になったのは、ゾンビ企業の現状についてである。安徽省では破産等は難しく、社会的安定が優先であり、整理は進んでいないという。背景として、李教授が指摘するには、90年代の国有企業改革では一時帰休者が増えても、社会全体は改革を支持していたし、地方指導者も政策的失敗に対しても中央は寛容であったという。今は、社会全体の関心事は多様化しており、また指導者でも反腐敗運動というのもあり政治的な失敗が許されないという。


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2017年11月21日

中国経済経営学会での報告

11月11日、12日に桃山学院大学で中国経済経営学会全国大会が開催された。

一本論文を報告した。

Spatial and Institutional Urbanisation in China

討論者は藤井大輔先生(大阪経済大学)がしてくださり、とても丁寧なコメントをいただいた。上記でもAcademiaでドラフトを公開するけど、コメントに基づいて修正して、はやめにどこかに投稿したい。

論文概要は以下の通り。

The paper casts new lights on the characteristics of urbanisation in China, which has started as a comprehensive social-economic plan since 2014, from the perspective of ‘spatial urbanisation’ and ‘institutional urbanisation’. The paper argues that urbanisation in China is not only just a ‘spatial urbanisation’, the concentration of population in certain areas, which has been commonly observed in developed countries, but also an ‘institutional urbanisation’ in which the institutional barrier has remained to refrain migrants from being city citizens and to suspend enhancing true urbanisation. The econometric analysis indicates that ‘spatial urbanisation’ will boost manufacturing sectors and the economic growth as a result, and ‘institutional urbanisation’ will cause a structural change towards service industry based economy, which could bring about avoiding so-called ‘middle-income trap’. Nevertheless, the advancement of ‘institutional urbanisation’ is highly costly.

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2017年11月07日

The Northeast Asian Economic Review

昨年、ドイツで報告した学会報告が公刊できた。

OKAMOTO, Nobuhiro.(2017) "What Matters in the Urbanization of China?," The
Northeast Asian Economic Review, Vol. 5, No.2, pp.1-13
(リンク先でPDFファイルが参照可能。)

要約
The paper reveals the characteristics of urbanisation in China, which has started as a comprehensive social-economic plan since 2014. This article examines the current ongoing urbanisation process from the perspective of history, the size of city, village urbanisation and cost-benefits of the settlement of rural migrants in cities. Then the paper argues that urbanisation in China is not only just a "spatial urbanisation", which has been commonly observed in developed countries but also an "institutional urbanisation" in which the institutional barrier is imperative to reform if the government eager to achieve the goal of ideal urbanisation.
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2017年10月31日

日本地域学会、PAPAIOS

日本に帰国して、いろいろとお声をいただいて、学会討論者をさせていただいた。

日本地域学会(10月8日立命館大学衣笠キャンパス)では以下の二本。

Akune and Anacker Measuring the vulnerability of the regional food system in Japan
石川・中村 地域経済効果の帰着分析:地域間産業連関モデルの拡張

阿久根先生のものはフードサプライチェーンへの影響を分析するためにゴッシュモデルを用いたもの、石川先生のものは消費者の行動を地元の人が地元の人によって消費されるという点で内生化モデルを構築しようとするものだった。どちらもIOの可能性の広がりを感じられるものだった。

環太平洋産業連関分析学会(10月23日立命館大学おおさかいばらきキャンパス)では、猪俣氏の

Development of Analytical Frameworks for Global Value Chains: the Role of Input-Output Analyses

をコメント。これはアジ研・WTOの付加価値貿易プロジェクトの一部。国際経済学の発展、グローバル化の進展という現実を振り返り、IOによる付加価値分析を位置づけようとするもの。

この2つの学会のコメントをさせていただいたおかげで、今やっている研究(都市農村のIO分析)に関するヒントを多くもらった。
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2017年10月24日

第19回党大会

現在、中国では第19回党大会が開かれているけど、それに関して10月19日木曜日に面白いセミナーに参加した。

中国の政治・経済報道をどう読むか』田原真司(フリージャーナリスト、元日経BP北京支局長)

仮説をたてて報道を読む、また報道の裏側にあるものを推測するという点でも大いに役立つ講演だった。

今回、19回党大会に関連した話では、主要4大紙から注目されるテーマは、

・習近平の右腕である王岐山の去就。
・習近平思想の党規約の明記や「党主席」の復活。(権力強化)
・習近平の後継者指名はあるのか、陳敏爾の常務委員入りはあるのか

という。

人事は党大会あとの19期一中全会で決まるので、もう少し先になるけど、党大会の重要な議題である党規約はどうなるかが、私個人の注目だ。

腐敗撲滅、社会安定を目指す習近平が自らの権力基盤を固めるようさらに独裁色を強めることができるか、でもこれは実は社会にとって反発を生む可能性さえある方向でもある。

田原氏は、常務委員会のトップ7で物事を決めるのが慣例になっているので習近平がそこまで強い独裁色を出すことに懐疑的だった。

いずれにせよ今週木曜日ぐらいから人事を含めて党大会の決定があきらかになる。

ちなみにSouth China Morning Postに面白い記事があったのでシェア。
Why China’s Xi Jinping is unlikely to anoint a successor
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2017年10月03日

私たちの経済を作った50の発明



ティム・ハーフォードの本を読んで面白かったので、紹介。

ちなみにティム・ハーフォードは


で有名で、Kindle版では2版から2013年版(実質3版)となっている。

日本語訳は以下が出ているけど、タイトルで『ヤバい経済学』を意識していてちょっと残念。(でもこの日本語本を読んで思ったけど私としては『ヤバい経済学』よりも面白かった。)




さて、この50の発明というかイノベーションで今の経済がどう影響しているのか、あるいはどう便利になっているのか、あるいはどう形作られたかが述べられている。

「鍬」によって農業生産、定住社会が作られてきた話をして、「有刺鉄線」によって所有権が明確になり、「パスポート」が人の移動を妨げ、「福祉国家」が誕生する、など(ずいぶんと端折ったけど)、50の人の発明品(ものでないことも多い)が私たちの生活を形作っていることがよくわかる。

個人的には、パスポートの歴史が浅いこと、貨幣のはしりとして、取引可能な負債とタリースティック(符丁のあう棒)などが面白かった。

ちなみにこれはBBCの放送で過去のものはポッドキャストで公開されている。

50 Things That Made the Modern Economy
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