2013年12月26日

今年もお世話になりました。

2013年もまもなく終わります。

今年も多くの人に助けていただきながら,いい1年を過ごすことができました。

とくに昨年の著書



が,日本地域学会(関連エントリはこちら)と環太平洋産業連関分析学会(関連エントリはこちら)の二つの学会から受賞することができました。

研究の一つの区切りがついたように思います。関わっていただいた多くの方々にお礼を申し上げます。ありがとうございました。

来年もさらなる飛躍を目指してがんばりたいと思います。みなさまもよいお年をお迎え下さいませ。
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2013年12月24日

「中国はなぜ都市化を推進するのか?」

ERINA(環日本海経済研究所)より『ERINA REPORT』No.115が発刊されました。「中国の地域経済と地域発展戦略」を特集しています。

私も「中国はなぜ都市化を推進するのか?」と題して寄稿しています。

(『ERINA REPORT』はこちらからPDFで読めます。)

本稿では,中国が地域開発戦略として都市化が推進されるようになったその流れ,そしてその理由について考えています。まず,地域開発戦略の重点が「地域」(面)から「都市」(点)に移ってきたことを確認しています。次に中国の課題はサービス産業化,環境問題などであることを指摘し,簡単に相関関係をみてみると,都市化はサービス産業化をすすめ,環境にもやさしいことが示唆されます。したがって,中国経済を抱える課題解決のためには都市化が有効であるから,中国は積極的に都市化を推進しているんだ,と結論づけています。
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2013年12月21日

都市農村一体化と土地制約

中国の都市化で欠かせないテーマは,「統籌城郷」(都市農村一体化)です。この方針は2003年の第16期三中全会で打ち出されました。都市と農村の一体化の具体的内容は,農民の都市住民化,農地の都市建設用地化です。

中国の都市化では,「人の都市化」という戸籍制度を代表とする二元制度の制約の打破が1つの焦点です(「新型都市化と「人」の都市化」)。もう1つの焦点は耕地の保護という制約の元での都市化です。土地供給に制限のある中でどのように都市化を行うのか,中国の事例は他の途上国の都市化を考える上で,非常に参考になります。

1.18億ムーの耕地を保護する

中国の土地管理は,2002年の土地請負法,2004年の憲法,土地管理法の3つの法律によって行われています。基本的内容は,都市の土地は国家所有,農村の土地(宅地も含めて)は農民集団所有という二元制度になっているということです。そして農村の農地は,土地経営請負制度によって農村の集団や個人での使用が認められています。そして農民のこの土地使用権は譲渡可能になっていますが,非農業建設用地としての利用は制限されています。都市化に必要なマンションや住宅の建設用地は国家所有に変更しないと利用できないことになっています。(土地管理法の関連エントリは「中国の土地問題」,土地経営請負制度の関連エントリは「中国の土地請負制度とインセンティブ」

なぜこのような複雑な制度になっているのでしょう。それは農業を保護するために,18億ムーの耕地を保存するという重要な国策があるからです。農業の発展は経済発展にとって土台です。農業の生産性が向上しないまま工業化が行われると,工業化原料を供給する農業部門製品の価格が上昇し,工業の利潤を減少させ,再投資を不可能にします(これをリカードの罠という)。農業と工業のバランスとれた発展が持続的成長に不可欠なのです。そのため,工業化による土地の乱開発を抑えるため,農地の所有権を農村集団所有という形にしています。(これを農村の管理という側面から支援しているのが戸籍制度)。


2.都市化による土地需給問題

中国の耕地面積は減ってきています。19.88億ムー(1985年)から19.14億ムー(2001年)へ,それが2005年には18.31億ムー,2010年には18.26億ムーと2000年代前半に大きく減少しました。耕地はすでに18億ムーというレッドライン(紅線)すれすれという状態になっています。

それに対して,都市建設用地の需要は高まっています。都市建設用地面積は2001年から2010年までの10年間で14081平方キロメートル(≒0.21億ムー)の増大です。これは過去最高の数字でした。

国土資源部が2011年に通達した建設用地の指標は670万ムーです。ところが全国31省の用地需要の合計は1616万ムーでした。つまり国家が用意する建設用地の供給は潜在需要の40%しかないということになります。

葉(2013)の推計によると,2030年までに都市化水準の目標が70%,総人口が15億人とすれば,都市人口は10.5億人になります。2010年の年人口が6.6億人ですので,都市人口はこれから3.9億人増加させないといけないことになります。都市の面積/人口が1平方Km/万人とすると,単純に3.9万平方kmの年建設用地が必要となります。

2010年の耕地面積は18.2億ムーです。つまり18億ムーのレッドラインまであと0.2億ムー(≒1.33平方km)しか残っていません。つまり今後都市化をする上で,2.57万平方kmの土地が足らないということになります。


3.新農村建設

2006年に国土資源部は,都市農村建設用地増減リンク制度を試行し始めます。これは農村の土地を土地建設用地にした場合,どこか別の場所に農地を用意して,建設用地の増加と農地の減少のバランスをとるというものです。

足らない都市建設用地をどのようにかき集め,農業用地をどのように維持するのでしょうか?その答えが新農村建設にあります。簡単に言ってしまうと,城鎮レベルで進められる新農村建設とは,農民を新しく開発したマンションという一部の地域に移住させ,分散していた農民の宅地や行政機関を耕地に転換していくという政策です。

都市化率70%に向けて,不足する2.57平方kmの土地は新農村建設によって生み出す必要があります。農民一人当たりの建設用地が200平方mとして計算すると,1.28億人を新農村建設で移住させる必要があります。中国の行政村1つあたりの人口は900人ですので,約14万村(村庄)にあたる広さになります。中国には現在69.2万の行政村がありますので,約1/5が新農村建設を積極的に進めないといけないことになります。別の言い方をすると,約1/5の行政村が都市化で消える(小都市に生まれ変わる)運命にあるということです(推計は同じく,葉2013)。


4.成都の事例

2007年に成都は都市農村一体化総合改革試験区に指定されました。成都は,土地増減リンク,都市化を市場経済化,民主化したやり方で比較的成功した事例を提供しています(Ye and LeGates 2013)。

成都の土地増減リンク,都市農村一体化の手順は,農村で土地の財産権を確定し,それを農村財産権取引市場で売買する,というものです(関連リンク「成都の土地改革」)。新農村建設にあたっても,農民が財産権をどうするかは農民自身に委ねられています。新しくできた街の中心部のマンションに移転することを希望する場合,財産権を取引市場で販売し,現金に変えて移動することが可能です。農業に残る場合,財産権を販売せずむしろ他の農民が売る財産権を購入して,農業の大規模化を行うことも可能です。

成都の財産権売買と重慶の地票取引の違いは,財産権(重慶の場合は開発権)取引にあたっては,農民自らが取引市場に参加できるかです。成都の場合,小規模な土地であっても農民が財産権売買を行うことができます。重慶の場合は,土地区画の整理,販売,購入,すべてが国有企業によって行われ,農民が参画する余地が限られています。したがって,重慶には土地の収容,販売にあたって強制的,強権的になされる可能性が残っています。成都の場合は,農民の意思決定が尊重される形となります。

柳街鎮では,農民の意見を聞きながら,鎮の中心部を再開発することになりました。企業が9800万元を投資して,土地整理と新型社区の建設に乗り出します。これにより約208ムーの集団建設用地指標を節約することができました。その節約した指標分だけ都市建設用地が生まれます。鎮中心部の開発がすすみ,周辺部は現代農業用地として開発されました。


5.成都の事例は全国に展開可能か?

2013年11月に開催された第18期三中全会では,農村の財産権取引を進める,と明記されました。成都の事例を全国に広げる形です。葉裕民によれば,土地増減リンクと都市農村一体化で重要なのは,基層レベルの民主的意思決定だそうです。他地域では,国土資源部の指標にしたがって,土地を強制収容し,都市建設を進める基層政府が多く,これが土地問題と都市化を複雑にしています。直接の原因は基層政府幹部の成績評価は@耕地面積は減少させない,A建設用地は増加させない,という二項目が入っているために,政府自らが土地増減リンクと都市農村一体化を進めるというインセンティブになっています。農民の生活要求を満たすことを考えずに都市化をすすめてしまう結果になります。

結局,中国の都市化は,限られた空間を効率的に利用すること(土地増減リンク),それにあたっては市場経済化による農民の民主的な意思決定の尊重が必要ということになりそうです。


<参考文献>
葉裕民(2013)「中国城郷建設用地流轉的原因与効果」アジア経済研究所研究会配布資料,2013年11月25日
Ye, Yumin and Richard LeGates (2013) Coordinating Urban and Rural Development in China: Learning from Chengdu, Edward Elgar
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2013年12月17日

応用地域学会(ARSC)第27回研究発表大会

応用地域学会(ARSC)第27回研究発表大会が12月14日,15日と京都大学で開催されました。

初日に「中国の都市化は経済成長を支えるか?」と題して報告しました。

全国産業連関表から地域産業連関表を推計する手段として「地域化(Regionalization)」という手法があります。一般的には立地係数(Location Quotient)を使って全国の技術係数を地域用に推計するものです。近年FleggらがFLQやAFLQという手法を開発しており,その中でも地域経済の特化(集積)を考慮したAFLQという方法があります。このAFLQを利用して,「都市化」のインパクトを計測しようというものです。

具体的には,都市化によって工業化,工業化+サービス産業化がすすみ,工業やサービス産業が集積することによって地域内取引が活発化し,その全国への影響を計測するというものです。分析の結果わかったことは,中国の四直轄市の中でも上海の都市化がもっとも中国の経済成長にインパクトを与えるとともに,西部開発にも役立つことがわかりました。

討論者として鄭小平先生(立命館大学)がコメントをしてくれました。

Gallup,Sachs and Mellinger(1999)は都市化が経済成長に正のインパクトを与えるというものの,都市化による負の影響(渋滞や環境問題)をどのように計測するか,という点を指摘してくれました。今回の分析モデルでは正の影響しか計測することができないという限界があります。都市化には多様な側面(外部経済や不経済)を考慮して,多面的な分析が必要です。今後,外部不経済も考慮したモデル化を考える必要があります。

また,座長である浜口伸明先生(神戸大学)からは,集積を地域内投入係数の増加とすると,投入係数が増大し,産業の生産活動としては非効率化するように思うという意見をいただきました。たしかに産業集積が進むと地域内投入が増えるとしても,その分地域外からの投入は減ると考えるのが自然であるかもしれません。IOの実証分析では,経済発展が進むと投入係数が増加していきます(生産工程の迂回化)。その後経済が成熟するにつれて,付加価値が増加して中間投入部分が減少していきます。中国経済が今どの段階にあるのかも考えて適切な仮定が必要になってくるのかもしれません。

これらは今後の課題としていきたいと思います。

今回の学会では,その他に細江先生(GRIPS)のIO表の推計がCGEモデルにどれくらい影響を与えるかという計測結果が発表されていました。また爲季,堤先生(筑波大)による「LQ法による地域投入係数の推定精度の比較」も勉強になりました。


写真 (12).JPG
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2013年12月14日

新型都市化と「人」の都市化

中国の都市化は「新型都市化」と言われるように,今までの都市化ではない,新たな都市化を目指しています。この新型の含意について考えてみます。

この新型が意味するのは「以人為本(人を以って本となす)」と胡錦濤政権で指摘されていた人間本位の経済開発です。新型都市化は「人を中心とした都市化」という意味を含んでいます。

なぜ人に注目するのでしょうか。それは中国の都市化は「都市建設だと理解されてきた」(関2013,p.72)ために,都市で働き生活する人々の生活向上が考えられてきませんでした。計画経済時代には農村から労働を調達し都市建設と称して国有企業建設やそれにまつわるアパート群の建設が行われてきました。しかし都市建設が一段落すると農民は農村に帰されたのです。

実は,現在でも似たような状況が続いています。いわゆる都市部で経済建設に従事する農民工です。

都市の常住人口は6億6570万人です(2010年)。しかしそのうち半分近くの3億960万人が農業戸籍のままです(2010年人口センサス)。農業戸籍のまま都市に住んでいる農民たちは都市部で差別的待遇にあっています。これまで農民は都市に住むためには「暫定居留証」や「就業許可証」がないと住むことができません。この条件を満たさない農民は強制的に農村に追い返されます。日本でいう不法滞在扱いです。農民は都市建設を支えるものの,その目的を達成すればあくまで帰村してもらうという対象だったのです。

「新型都市化」は都市部に住む農民の定住化,都市住民化を目指します。ただ都市建設としての労働者ではなく,都市に住む住民としてもともと都市に住んでいる人々と同じ待遇になるということが必要なのです。

単純に私たち日本人は思います。戸籍制度を撤廃して農民を都市住民にして,平等な教育,社会保障を都市に住む農民に提供すればいいじゃないかと。なぜさっさとやらないのかと。

実はこの裏には中国の計画経済時代から持ち越している大きな制度的な障害が複雑に絡み合っているために戸籍制度を撤廃すれば簡単に問題解決というわけにはいかないのです。


1.戸籍

農業戸籍と非農業戸籍(都市戸籍)の分離は有名です。でも戸籍の改革は進んでいます。とくに2011年からの第12次五カ年計画以降は,大都市(北京,上海,広州)などは除いて基本的に条件の揃っている農民には都市戸籍を与えるとしています(「中国の戸籍制度改革が進展!?」)。

都市部で定住場所があり,ある程度の収入と職がある農民工は都市住民になることが可能になりました。制限が緩んだといっても教育の低い農民が都市で安定的な仕事を持つことは難しいですし,職の安定しない農民が安定した居住場所を持つことも難しいです。


2.土地

農村の土地は「集団所有制」です。農村の郷鎮政府が所有する土地です。農民は請負権という農地を耕す権利を持っていますが,所有権はありません。また農地を耕す権利,請負権も30年のみです(都市部の住宅地は70年,工業用地は50年,商業用地は40年の使用権が認められている)。農民が都市部で戸籍を転換するとこの請負権を消失します。農民にとって土地は都市部で失業した場合の社会保障になっていますので,そう簡単に都市戸籍を得るわけにはいきません。

この請負権も第12次五カ年計画で転売等が認められるようになりました。また2013年11月の三中全会では農民の宅地の所有権を認め,それを売買することを可能にするとしています。これは大きな改革です。農民は請負権と宅地所有権を売ることによってキャピタルゲインを得ることが可能だからです。これにより社会保障(年金や失業保険)の原資にすることが可能ですし,商売を始める元手にもなります。


3.定住環境

最後は都市部の定住環境です。農民は都市戸籍がないという理由で都市住民と同じような待遇を得ることができません。例えば,労働政策研究・研修機構は国家統計局の陝西チームが行った調査の結果を紹介しています。

それによると,陝西省農民工の都市部医療保険への加入率は4.2%,労災保険への加入率は13.7%です。この地域では義務教育に戸籍制限を設けていないそうですが,都市部の公立学校に通学している農民工の子どもは宝鶏市では64.5%,商洛市では89%です。

格差は居住状況でも見られます。都市部に持ち家を購入している農民工はわずか0.4%で,80.9%は民間の賃貸住宅または社員寮に住んでいるのです。(独立行政法人労働政策研究・研修機構2013年11月

このように新型都市化を妨げているのは,戸籍,土地,社会保障など中国が計画経済から持ち越してきた制度的な障害です。これらが相互にからみあっているために一つを解決すれば全て解決できるというわけにはいきません。

戸籍を緩和しても,農民にとっては土地が奪われるだけですし,長時間で危険なところで働かされるという就業問題が解決するわけではありません。土地の請負権を売買できる,宅地所有権を売買できるといっても,今まで集団所有制であった土地の権利を確定することは他の農民との衝突を生むとともに,郷鎮政府の幹部にとって悩ましい問題となります。都市で働いている農民の就業,教育,住宅環境は差別的です。じゃあこの差別を解消するために,戸籍を緩和しようとしても話は最初に戻ります,つまり問題はそれぞれが複雑に絡み合っているので,一筋縄で解決できるものとはなりません。

「新型都市化」は,今までの「移行経済」状態で積み残されている「計画経済」の制度の部分を本当になくしていく,いわゆる本当の「改革」だと言えるのです。


<参考文献>

関志雄(2013)『中国 二つの罠』日本経済新聞出版社
「戸籍制度改革の「いま」―広がる緩和・撤廃の動き、難色示す地方政府も」独立行政法人労働政策研究・研修機構2013年11月
http://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2013_11/china_03.htm,2013年11月24日アクセス)
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2013年12月12日

『大団円』

著者の山本要氏より勧められて『大団円』という小説を読みました。



中国に関する小説は中国で流通していて翻訳版でそこそこ面白いものはあるものの(例えば四面埋伏とか),日本人が書く中国小説で面白いのはなかなかありません。

でも,真山仁の『ベイジン〈上〉 (幻冬舎文庫)』は,原発を扱いながらも中国の「関係(グワンシ)」や政府役人のふるまいなどが結構丁寧に描かれています。。

でも日本人目線から中国人の心情を描くわけですから,どうしても疑似日本人化されてしまうので,「中国人ってそう感じてこう言うかな〜?」と思うことがあります。

本書『大団円』は,著者の経歴(広東系マレーシアと日本人のハーフ)が物語るようにそれを払拭しようとしていること,その違いを会社への「忠」を尽くす日本人と家族や血縁への「孝」を大事にする中国人の違いを,広東で繰り広げられる日系企業を舞台にして明らかにしようとしています。

感想は一言。エンターテイメントとしてもおもしろかったです。駐在を経験した日本人であれば,「あるある」がストーリーとして含まれています。(例えば,日式カラオケにはまる日本人とか,現地採用中国人によるキックバックとか)

中国駐在を控えた日本人サラリーマンに一読をオススメです。駐在現場での日中間の違いを先に予習できるでしょう。
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2013年12月10日

2013年11月読書ノート

2013年11月読書ノート



今回のオススメは,『ものづくりの科学史』。

互換性や標準仕様が発明されたのは,戦争の需要のためというのも1つ発見でしたが,ものの標準化は,生産工程の管理,人の行動の管理,検査体制などものづくりに関わるシステムの標準化につながります。これが現在のISO14000などにつながっていて,なるほど,そうだったのか,と納得の一冊でした。

紙のABサイズ,パイロットの資格,コンテナ輸送,通信のTCP/IPなど,豆知識も満載です。


<経済>

間宮陽介(1999)『市場社会の思想史―「自由」をどう解釈するか (中公新書)』中公新書 経済思想は自由をめぐる循環の歴史。個人の経済的自由と競争が繁栄をもたらすとする古典派,歴史学は国家の優位を主張,マルクスは自由は搾取とみた。パレートは市場を擁護,ケインズは批判。合理的期待学派やマネタリストは再度市場経済を主張。

佐和隆光(2000)『市場主義の終焉』岩波新書 1970年代末に復古した市場主義。市場主義で適応できない環境、格差などにはブレア元首相のいう「第三の道」が必要。第三の道はモラルハザードを生む福祉の矛盾を理解しつつ、リスクを共同管理するポジティブな福祉国家の建設である。

根井雅弘(2009)『市場主義のたそがれ―新自由主義の光と影 (中公新書)』中公新書 市場経済至上主義として見られるシカゴ学派だが、現実はフリードマン学派。『合衆国の貨幣史』によって貨幣数量説を意識するようになり、X%ルールを提唱。貨幣供給により短期的には生産と所得に影響を与えるが長期的には物価にしか影響しない。

服部茂幸(2013)『新自由主義の帰結-なぜ世界経済は停滞するのか』岩波新書 新自由主義は効率的であるはずの金融市場で危機を生んだ。グローバルインバランスを生み,変動相場制は不均衡を是正していない。金持ち減税を行い生まれた財政赤字を政府支出の減少で相殺する政策は経済を不況にする。

中山智佳子(2013)『経済ジェノサイド-フリードマンと世界経済の半世紀』平凡社新書 市場の自由を原則とするフリードマンの経済学が市場の例外と考えられていた企業と貨幣に関わる利害関係者に利用された。社会保障などが切り落とされ,自由は自己責任のもと堪え忍ぶものとなった。

ダン・アリエリー(櫻井祐子)(2012)『ずる―嘘とごまかしの行動経済学』早川書房 人は好ましい自己イメージを保ちたい、それでいてごまかしから利益を得たいという二つの矛盾する欲求の微妙なバランスをとっている。矛盾のつじつま合わせ係数の大きさで,行動はごまかしと正直の間に。

イツァーク・ギルボア(松井彰彦)(2013)『合理的選択』みすず書房 自分にとって心地よい選択をする合理的選択。リスクは確率で示して期待効用に。集団の意思決定は無理があり理論的にも解決法はない。自由市場はパレート最適になるが囚人のジレンマ、外部性、公共財などの問題も。

坂井豊貴(2013)『マーケットデザイン: 最先端の実用的な経済学 (ちくま新書)』ちくま新書 お金と交換できないもの(臓器、学校、就職など)を上手に配置するメカニズムを考えるのが「経済学的ものづくり」であるマーケットデザイン。人と箱にはTCC方式、人と人には受入保留方式アルゴリズムが安定的。

根岸隆(2008)『経済学の理論と発展』ミネルヴァ書房 新古典派経済学の理論的基礎はワルラス流の一般均衡。マーシャル流部分均衡分析によるケンブリッジ学派のこと。根岸の定理とは,一般均衡の存在を,競争均衡はパレート最適であるという厚生経済学の第一定理を使用して証明したもの。

浦井憲・吉町昭彦(2012)『ミクロ経済学-静学的一般均衡理論からの出発』ミネルヴァ書房 生産者、消費者という価格調整者、各商品の価格集合、各消費者の予算制約、超過需要の価値額最大化を通じて成立する均衡。静学的一般均衡とはより規範的であり、世界を望ましいものとして捉えられる。

林貴志(2012)『マクロ経済学-動学的一般均衡理論入門』ミネルヴァ書房 ソロー・スワンモデルで代表的消費者の消費と貯蓄、代表的企業の資本と労働で生産を記述し、貯蓄・投資市場を内生化するのが動学的一般均衡理論。不確実性を導入するとRBC理論、人的資本の内生化が内生的成長理論。


<自己啓発>

布施克彦(2013)『年金に頼らない生き方』PHP新書 本格的な長寿時代を迎え、還暦、定年は一つの通過点。働いてきた実績と自信をもとにしながら再就職やライフワークを。プライドと地位は捨てる。人生のリセット準備を早めに。社内出世よりも目指す仕事の技量を磨く。

木暮太一(2013)『ずっと「安月給」の人の思考法』アスコム マルクスの価値論と同じく給料はその労働力を作るために必要な要素(食費、住宅費、衣服など)の合計。使用価値が高くても給料ではなく継続雇用に反映するだけ。労働力として代わりのない価値を持つようにしなければならない。

木暮太一(2013)『カイジ「命より思い!」お金の話』サンマーク出版 生き抜くためにはお金の「使う」と「守る」を知ること。お金を使うと1円1万円の重みが薄れ浪費につながる。ギャンブルと同じく投資も胴元が儲かる、借金は将来の自分から借りること、買い物は自分の労働と引き換え、など。

午堂登紀雄(2013)『貧乏人が激怒する新しいお金の常識』光文社 運用の基本は長期投資?損切りが重要?一生賃貸のほうがいい?など旧常識を疑うこと。資格と読書貧乏になり、モノにお金を使い、家計簿をつけて貧乏になる。自分の価値観に固執せず変化を感じて取り入れて行くことが大事。

伊藤邦生(2013)『年収1000万円の貧乏人 年収300万円のお金持ち』中経出版 自分のために働き自分のお金をつくる、自分のお金を働かせてお金をつくるという二つの法則。損失を覚悟すること、投資対象をよく知っているという優位性がないと投資家にはなれない。

バーバラ・ミント(山ア康司)(1999)『新版 考える技術・書く技術-問題解決力を伸ばすピラミッド原則』ダイヤモンド社 トップレベルにメッセージがあり、そのピラミッドの下位はメッセージの要約でなければならない。下位のグループは演繹、時間、構造、比較の順序にならなければならない。

エドワード・B・バーガー、マイケル・スターバード(中里京子)(2013)『限界を突破する5つのセオリー』新潮社 変化する社会に対し、新しいスキルと知識を手に入れる。基礎と重要事項を深く理解し、間違いから学び、常に問いを抱いて、思考の流れを追う。自分の学び方と考え方を変えていく。

林真理子(2013)『野心のすすめ』講談社現代新書 悔しい気持ちや屈辱感を心の中で「飼わざるにはいられない」状況下で、悔しさを溜めて醗酵させ、温めて孵化させた人たちが野心を実現できる。

ポール・ジョンソン(2013)『チャーチル-不屈のリーダーシップ』日経BP社 戦争に行き記事を書き本にして資金と名声を蓄え、26歳で下院議員に当選。34歳で閣僚に就任。チャーチルの特質は、高い目標、勤勉、失敗や不幸に対する回復力、恨みや復讐などには関わらなかったということ。

<社会>

橋本毅彦(2013)『「ものづくり」の科学史 世界を変えた《標準革命》 (講談社学術文庫)』講談社学術文庫 18世紀フランスで銃や砲車の修理を目的として互換性技術が誕生。第一次大戦の武器生産の効率化から全米で標準規格が普及。今日ISO規格は世界の標準になりつつある。

佐々木信夫(2010)『道州制 (ちくま新書)』ちくま新書 広域自治体を設定する道州制。画一でない分権的国家作りが可能、環境、防災などの広域対応、行財政の効率化というメリットがある反面、自治体間格差、自治体に住民の声が届きにくい、国としての統一性を失うなどのデメリットも。

北村亘(2013)『政令指定都市 - 100万都市から都構想へ (中公新書)』中公新書 47年の特別市規定をめぐる旧五大都市と道府県との妥協の産物として56年に出来たのが政令指定都市。日本経済が発展している時は道府県の8割権限でも機能したが財政が悪化。市町村合併の流れで2000年代に政令指定都市が増える。

根本裕二(2013)『「豊かな地域」はどこが違うのか-地域間競争の時代』ちくま新書 地域を人口から読み解く。長期人口推移、コーホート(世代)増減分析、従業・通学分析を通して日本の基礎自治体11を分析。移動の多い高校世代、大学世代、30代の動きを見ることで、就学・就業機会を分析。

日端康雄(2008)『都市計画の世界史』講談社現代新書 城壁都市、格子割の都市、バロック都市、社会改良主義者の田園都市、公衆衛生、建築規制、開発規制から近代都市の都市計画へ。アメリカのゾーニング制、過密、不衛生、貧困、住宅不足などの都市問題から都市政策の策定へ。

鳥塚亮(2013)『ローカル線で地域を元気にする方法: いすみ鉄道公募社長の昭和流ビジネス論』晶文社 「ここには何もない」というのを売りにしたいすみ鉄道。観光路線化して乗車人員を増やし、テレビや雑誌で知ってもらうことで地域も全国化して地盤沈下している地域も全国区化する。

高岡望(2011)『日本はスウェーデンになるべきか』PHP新書 冬の厳しい環境が自立した強い個人を生み,秩序を守る規則に基づく組織性をもつ。社会福祉では公平性を重んじ,働いたら働いた分だけ年金がもらえるようにモラルハザードにも対処。大きな政府と市場原理を両立。

北岡孝義(2010)『スウェーデンはなぜ強いのか-国家と企業の戦略を探る』PHP新書 伝統的家族が崩壊し女性の就業率が向上,自殺率,離婚率,アルコール依存症が高い。一方で自立心の高い国民性が生まれ,国民と政府の厚い信頼性が高福祉を生む。個性化と多様性がH&M,イケアの戦略に。

<その他>

水谷英夫(2013)『感情労働とは何か』信山社新書 「自己や他者の感情管理を核心的もしくは重要な要素とする感情労働」。労働におけるコミュニケーション領域の拡大、労働者の顧客に向けた感情のコントロールが使用者の指揮命令の対象になるため、多くの問題を生んでいる。

ゴールドスタイン、マーティン、チャルディーニ(安藤清志監訳)(2009)『影響力の武器 実践編―「イエス!」を引き出す50の秘訣』誠信書房 望ましい行動をとっている人たちに肯定的メッセージを伝える(社会的規範),小さなことの承諾を先に得る(コミットメントと一貫性),先に便宜を図ると人は反応する(返報性の原理)。
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2013年12月07日

資源型都市の開発

12月3日,《全国資源型都市の持続可能な発展規画(2013-2020年)の通知》が国務院より発表されました。今日は財新の記事(「262個資源型都市出炉 将弱化GDP考核」2013年12月3日)から背景,問題,規画の概要について整理しておこうと思います。

中国が資源枯渇型都市の転換問題に取り組み始めたのは2001年からです。国務院は遼寧省の阜新市を資源枯渇型都市の転換パイロットケースとして設定し,2008年には69の都市が試行地点として設定され,中央政府から財政支援をもらっていました。2013年の財政部の数字によれば,中央が69の都市に交付した補助金は168億元になり,地方政府によって生態環境管理,インフラ建設,社会保障に利用されました。ちなみに補助金がもっとも多かったのは黒竜江,遼寧,吉林の東北三省でした。

今回対象とされた262個の資源型都市は,北京,天津,上海以外のすべての省に分布しています。中でも雲南が17個,遼寧と河南が15個,山東,河北,湖南が14個となっています。

資源型都市は,おもに鉱業都市と森林工業都市の二つを指し,鉱物,森林資源の採掘,加工を主導産業とする都市です。


中国のこれらの資源都市が直面している問題は2つです(発展改革委員会の杜鷹副主任)。

1つは,資源開発が過度になされたために,民生保障問題や生態環境保護方面に歴史的な遺産を残してしまったということです。2008年以降全国では69の資源枯渇都市が認定されました。これらの都市の人口は全国の4%しか占めていませんが,スラム街は全国の1/4,働けなくて最低生活保障を受ける人口は全国の1/10,地盤沈下区域は全国の1/3にもなっています。

2つ目は,資源型産業が支配的企業になっていて,代わり得る次世代産業の発展が遅れているということです。262個の資源型都市の統計によると,鉱物資源開発の付加価値は全工業の25%を占め,全国の平均水準の2倍に達しているとともに,第三次産業の比重は全国平均よりも12%低いという状況です。


《規画》は資源型都市を,成長型,成熟型,衰退型,再生型の四種類に分けています。

成長型都市は,フルンボイル,オルドス,六盤水などの31都市です。これらの都市は資源開発で発展が期待できるので,参入障壁を高めて,環境アセスメントを進めながら合理的に開発していくとしています。

成熟型型都市は,大同,大慶,攀枝花などの141都市です。これらの都市の資源開発は安定的段階であるので,今後は産業の(サプライ)チェーンを長くし,加工度を高める企業を育てていくとともに,環境コストを企業コストの中に組み込んでいくことを目指します。

衰退型都市は,阜新,撫順,七台河などの67都市です。これらの都市の資源は枯渇に近づいており,発展が滞っている。次世代に続く代替産業を発展させるとともに,歴史遺産を解決させていくとしています。

再生型都市は,唐山,包頭,鞍山などの23都市です。これらの都市は資源依存から脱却し,経済社会を発展の軌道に載せていくとしています。


今回の特徴は,資源型都市の衰退に対処するだけでなく,対象都市の54%を占める成熟型都市への対応といえるでしょう。産業のサプライチェーンを川上から川下まで長くすることによって加工度と付加価値を上昇させることが可能かどうか,また次世代産業の準備ができるかどうか,によってこれらの都市の将来が決まってしまいます。加工度を上げれば,資源が枯渇してきたとしても,当面は他地域からの移輸入で賄うことが可能ですし,サプライチェーンが長くなれば他のサポーティングインダストリーも発展する可能性が広がり,次世代に備えることが可能です。資源型都市のリスクは単一の資源に過度に依存することなのです。


<参考文献>
「262個資源型都市出炉 将弱化GDP考核」『財新』2013年12月3日(http://china.caixin.com/2013-12-03/100612963.html,12月6日アクセス)
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2013年12月03日

『協力がつくる社会』

ヨハイ・ベンクラーの『協力がつくる社会』,面白い本でした。



本書の主張は,

人は利己性で生きている(リヴァイアサン)とするが,人はもっと共感的,道徳的な生き物であり(ペンギン),協力して社会をつくっている

というものです。

経済学が典型ですし,ホッブスの『リヴァイアサン』でも人は利己的であると考えられ,そのため社会を動かすには政府が人の利己性を抑制させる必要があります。一方で別の見方もあり,アダム・スミスの見えざる手は,人の利己的行動が共通善を成し遂げるという側面を持っています。いずれにせよ,個人は利己的であるということを前提としています。

ベンクラーは「人は利己的である」ということを批判し,むしろ人は「協力的」である,人は条件があれば協働する生き物であり,生産的な目標に向かって協働が動機づけられる,としています。さまざまな過去の研究から人は過半数が協力する振る舞いをし,約3割程度しか利己的な人間はいない,とします。

その根拠として以下のことが指摘されています。

(1)進化生物学では,ドーキンスが利己的遺伝子を主張したけれども,自分の肉親を守ろうとする「包括適応」,将来的な見返りを意識しながらの「互恵性」,集団の遺伝子を守ろうとする「群淘汰」などの現象がみられ,社会は協力するようになっている,とします。

(2)社会心理学の実験から,フレーミング,評判,共感,コミュニケーション,公平,報酬・処罰,などが人を協力に向かわせることがわかってきたといいます。

フレーミングとは人はものを見て判断するときに何かしらの枠組みでもってものを見てしまします。このフレーミングを調整すると人は行動を変えるといいます。例えば,囚人のジレンマを体験する実験で,被験者に実験を「コミュニティゲーム」として紹介するか「ウォール街ゲーム」として紹介するかによって結果が有意に変わるようです。「コミュニティゲーム」として紹介された被験者はゲームに参加した結果,協力する振る舞いが増加するそうです。

評判は,その人のもつソーシャル・キャピタルです。ニューヨークのホテルのドアマンは紹介でその職につくことが多く,そのほうが信頼されているからといいます。

共感は,人はそもそも共感や連帯感を持っているそうです。心理学の実験で,Aグループが持っている10ドルのうち何ドルかを封筒に入れて,Bグループに渡すというものがあります。Aグループが利己的であるとするならゼロでもいいのですが,実際にはそうはなりません。まったくAグループがBグループのことを知らない状態であると,封筒に入れる金額は少ないようです。でもAグループにBグループの趣味とか専攻とかを教えて人間化する,あるいはBグループが封筒を開けている姿をみる,などをするとAグループの封筒に入れる金額が上昇するようです。

コミュニケーションも重要だとします。100以上の過去の囚人のジレンマに関する実験結果では,参加者同士が「話す」ことを経験すると協力水準が45%アップする結果になるそうです。

公平性という概念も人は生まれつき持っているようです。何を公平とするかは人によって違いますが,最後通牒ゲームの実験結果によると先進国では3割以上を相手に渡すということですので,やはり人はある程度の公平を重んじるようです。

規範意識は人を社会的にしています。「共有地の悲劇」は人は利己的な結果,共有地では資源が枯渇するという事例ですが,『コモンズの統治』という本では,社会が共有地をうまく管理している事例をあげているそうです。中でもお互いが監視し,共有地のルールに違反した者に対して集会で呼ぶなどを行う共同体では,共有地をうまく管理することができるそうです。

経済的な報酬と処罰でも面白い結果があります。報酬あるいは処罰が高すぎる(キツすぎる)とモラルがクラウディング・アウト(追いやられる)されるそうです。CEOに高すぎる報酬を支払っても行動は改善しませんし,子どもを迎えにくる親に対して幼稚園が罰金を導入してもより遅刻するようになったりします。

以上,逆に言えば上記のような条件が整えば,人は利己的ではなく,協力的に行動するということになります。

経済学でも人の合理性や利己性を前提としています。人の行動原理を考える上で,自分勝手なのか,協力的なのか,考えるかについて,非常に参考になりました。また囚人のジレンマを解決するための方法として読むと,より示唆的のように思います。
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