2014年12月25日

『良い資本主義 悪い資本主義-成長と繁栄の経済学』

以前読んだボーモル、ライタン、シュラムの『良い資本主義 悪い資本主義-成長と繁栄の経済学』の書評です。



本書の主張は,資本主義は国家主導的資本主義、オリガルヒ(新興企業)的資本主義、大企業的資本主義、起業家的資本主義の4つに分けられ,さらなる発展を求めるには,国家の指導を断ち、起業家的,大企業的資本主義の何らかのブレンドを採用する必要があろう,というものです。


国家主導型資本主義は,その名の通り国家が主導して経済発展を行なう方法です。いわゆる一時期注目されたアジアの開発独裁のようなシステムです。この資本主義の問題点は,@国家主導が永遠にうまくいくと信じること,A過剰投資に陥りやすいこと,B政府によって重点産業の選択に勝者と敗者の選び間違いが起こること,C腐敗を招きやすいこと,です。

オリガルヒ的資本主義とは,経済成長は政府の中心的な役割ではなく、その狙いは国の資源のほとんどを所有する少数のオリガルヒ(新興財閥)によって行なわれていること,そして目的はオリガルヒの経済的地位を守り向上させること,です。これは中南米などに見られる資本主義です。この資本主義の問題は,財閥と政府の間が癒着しやすく,腐敗を生みやすいということです。

大企業資本主義は,寡占的になった大企業が中心の資本主義です。イメージでは日本のような資本主義です。この問題点は@寡占的になる結果,価格コントロールできるので超常的利益を得ることができること,A保護を求めてロビー活動などのレントシーキングを行う,ことが指摘されます。しかし悪い面だけではなく,トヨタのように利益が漸進的改善につながる開発に使われることもあります。

起業家資本主義は,企業家を生みやすい土壌をもつ資本主義です。この体制では,企業家によって斬新的なブレークスルー技術を生見出すとしています。

本書は革新的な起業家を生むには以下の前提条件が必要としています。

@開業しやすく、事業を伸ばしやすい。登記しやすく破産も容易で資本アクセスも容易。
A生産的起業家活動の報酬が保障されている。リスクをとる人には適切な報酬が用意されている。複雑な税制がなく、知的財産権が保護されており,政府も基礎科学研究に補助金を出している。
B非生産的活動に時間を使わさない(ロビー活動など)
C競争の結果残った勝者を油断させない。一度成功した後でも改革を続けていくようにする。独占禁止法の整備・運用、貿易と投資の自由化など。

ひるがえって中国を考えてみると,すべてを含んでいるように思います。国有企業は国家主導型であるとともに,オリガルヒ的ですし,ときには大企業として振る舞っています。一方で,起業家たちが小さな企業を立ち上げ,それが成功するという土壌も存在します(例,アリババなど)。

この意味では,資本主義体制を類型化するのは難しいのですが,起業家たちが生まれる土壌を持つ重要性には私も同意しています。
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2014年12月23日

都市規模を抑制するのは合理的か? 『ERINA REPORT』 12月号

今月刊行された『ERINA REPORT』に

岡本信広(2014)『中国の都市システム−都市規模を抑制するのは合理的か?』『ERINA REPORT』No.121,December,pp.3-11

が公表されました。

【要約】
 本稿では,中国の都市システムをランクサイズルールから検証し,現在中国政府が進めている大都市の抑制は合理的でないことを示す。ただし,地域開発戦略の一環として行われている都市圏や都市群の発展は大都市抑制の代替可能な戦略であることを主張する。
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2014年12月16日

神戸大学「新型城鎮化与中国経済社会動態」研討会

12月13日土曜日,神戸大学大学院経済学研究科で開催された「新型城鎮化与中国経済社会動態」のワークショップに参加しました。

「浙江省新型城鎮化模式研究」(浙江工商大学,張丙宣)の討論者をつとめましたが,四川社会科学院の丁延武による「成都試験区農村土地産権制度改革的主要創新与発展展望」が非常に勉強になったので,その備忘録を以下に。

成都の都市農村一体化試験区として重要な工作は産権制度の確立。農村では経営請負権のみ認められているが,その権利が各農民に付与された結果,農村では農地が分散化して,規模の経済が働かなくなっていた。そのため所有権はそのままにして,農地に対する権利を法律で確定し,土地の流通や払い下げなどを可能にし,流通をよくすることによって規模の経済化をはかる必要があった。

土地の流動性を確保するためには,産権(財産権)を明らかにすることである。権利を与えてもその法律的な保護(権能)が与えられないと意味がない。そこで成都では産権確定運動が展開され,各農村の農民代表大会などを通じて,細かな土地区画の確定,産権の確定が進んでいった。また耕地保護をすることによって補助金を出すことによって農地の無駄な開発を排除し,そして土地の権利を株式と同じように見立てて土地株式合作社を設置していった。

土地株式合作社は,農業サービスを中心とする組織である。共同購入や機械レンタルサービスなどを通じて,農業の生産性を向上させるというものである。

成都は産権確定運動がうまくいった地域である。ただ土地管理法,請負法,物権法との関連では法律のすきまにあるようなところもあり,再度検討する必要はあるし,農地は自由に取引できないなどの制約はある。それでも,取引(交易)プラットフォームを設置して,農地の流通,土地担保による資金融通など農業の現代化に貢献してきている。

大変勉強になりましたが,会議での議論を通じて疑問に思ったのが何点か。

(1)産権確定運動の誘因は村委員会や村長などへの利益供与かどうか。
(2)農地の産権を確定しても流通にはある程度歯止めがないと農地減少につながるのでは?
(3)集団所有建設用地と国有建設用地の共通取引がなぜ実施できにくいのか?

などです。産権を確定することによって農民は土地からの収益を自分のものにする,それを担保にお金を借りることができるなど,土地の資産化が可能となります。

となると都市化で土地が必要になると,土地の接収による補償金は今後も高くならざるを得ないでしょうし,国有地とすると今までの収益をどう保障するかという問題も発生するので,土地制度の都市農村一元化はさらに難しくなってきているという感想を持ちました。
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2014年12月11日

土地制度改革の問題は農村集団利益をどうするか,である。

中国の土地は二種類あります。都市部の国有地とその他農村部です。農村の土地は集団所有という形態をとっており,農村に住む農民全員で所有しています。

ただし使用権は国有地のみに取引が認められていますが,農村の集団所有地についてはその取引がずっと曖昧なままです。

1987年に深センで初めて土地使用権の入札が行なわれました。これにより工業地は50年間の使用権を持つことが可能で,長期的な経営が可能になります。

1988年に憲法が改正されました。ここでは土地の所有権の売買やリース,流通を否定するとともに使用権のみ可能であることが明確にされます。

同年,土地管理法が修正されます。国有地,集団所有地の流通が認められます。

1990年「城鎮国有土地使用権譲渡と流通暫定条例」が公布され,国有地の譲渡規定が明確になりました。しかしその後出るとされている集団所有地の譲渡方法については曖昧なままにされています。

これは農村の土地利用が現実に進んでいたためです。

沿海部の農村では,外資がやってきて,村長に工場用地が欲しいと訴えます。村長も村の発展を考えると,外資を誘致したい,しかし土地を貸すのは違法になってしまう,そこで考え出されたのが,合資,合弁,聯営という中外合作方式での企業経営です。現実は中方が土地を提供し,外資が工場を提供して,それで合作経営を行なうというものでした。集団所有地のまま工場用地にしてしまう苦肉の策でした。

これにより沿海の農村は国家級の開発区以外でも工場誘致が可能になりました。沿海部の農村が発展を始めます。

農地が工業用地に変わることを恐れた国は農業用地のレッドラインを設けて,農地保護の方針を出します。村長は住宅地の集約や耕作されていない土地を新開拓地として農地を増やし,その代わりに農地を工業用地に転換する方法を編み出します。

郷鎮企業や内資の進出においても同じ方法がとられ,農村の雇用問題が解決するとともに足らない労働力は外地から来ることとなります。進出企業から生み出された利益は,農村は管理費という名目の地代を受け取り,村は豊かになりました。

農民たちは外地労働者のための住宅を建設しはじめます。彼らに住宅を貸し出し,賃貸料を受け取ることとなります。また請け負った農地についても外地労働者に耕作させることにより,地代を得ることになりました。

村全体が「地主化」しました。村が地代で食べている以上,彼らの飯の種(集団所有地)を取り上げて国有地に変更することは大変な困難を伴います。


今度は都市周辺の農村に目を向けてみましょう。都市化が進む中で,都市辺境の農村にも開発の波がやってきています。しかし農村の集団所有地はそのままで,住宅建設や工場建設が進みます。住宅では一部を農民に等価交換するとしても,農村に地代を払うあるいは地代を賃貸住宅に変更することによって農村の収入を確保するという点では,先ほどの事例と同じです。

しかし都市部では多くの住宅地が集団所有地にたっており,いわゆる「小産権」物件として販売されました。集団所有地における住宅建設は違法です。法律では国有地のみに住宅建設が可能であり,それによってはじめて物件の使用権が譲渡,流通することが可能です。しかし小産権物件は法律保護がないものの,価格が安いのが魅力です。流通が無理,としても売買方双方が同意すれば実質的に売買可能です。

北京では報道によると少なくとも20%は小産権住宅です(識者はもっと多いという)。珠江デルタ地帯の都市化では都市の2/3は集団所有地のままです。

さて,土地制度改革の基本は都市農村の土地(建設用地)取引の一体化です(第18三中全会)。集団所有地のままになっているのを国有地に変更して取引を可能にするのが目標です。

しかし上記で見たように集団所有地はその場所にいる(いた)農民たち農村全体の利益の源泉です。彼らは働かずして地主になれ,企業や工場,住宅が生み出す地代(管理費)収入は莫大なものになっており,改革開放後すでに35年が経過しており,利益は固定化してきています。

彼ら農村集団の利益を取り上げて国有地にするのは至難のわざです。何かしら再開発するときに発生する利潤を農村農民に分配しなければなりません。

2008年末から北京では50の城中村が改造対象になりました。しかし現在でも解決していない村が相当数にのぼるといいます。広州市でも1000以上の集団所有地が残っており,今年ようやく1つ改造が終わったと言います。このままでは集団所有地の国有地化は難しいですし,利益を生み出す集団所有地を村が喜んで放り出すわけもありません。

利益を生み出す土地を農村が持っている以上,国が法律通りに国有地にして工業用地として提供するためには,そのための補償が必要です。そのコストは年々高くなっており,国家が都市の中にある集団所有地を国有地に変換することは不可能でしょう。

珠江デルタ地帯は経済発展の最も速い地域の一つです。土地が利潤を生み出してきた以上,改革の利益分配は至難のわざになっているのです。
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2014年12月09日

中国城郷(都市農村)規劃実施学術研討会

12月6日,7日と広州市広州大厦で開催された第二回中国城郷(都市農村)規劃実施学術研討会(中国城市規劃学会)に参加,報告してきました。私は分科会(3)「村庄規劃実施研究」」において,日本のポスト都市化の農村問題について報告し,質疑応答に答え,学術交流を行なってきました。

本会議の招待講演は,広州,武漢,成都の市規劃局の担当官より,都市や農村の都市化規劃の実施状況についての報告,そして同済大学,人民大学の法律担当の教授より,都市規劃法と農村規劃法の関係について報告がありました。

それらが面白かったので,以下備忘録として。

(1)広州市の都市化の問題は,土地制度の改革である。広州市は1000万人を超える大都市であるが,2/3は農村の集団所有地のまま都市化が行なわれている。このため都市化の土地,社会保険,インフラがすべて集団経済による建設となっている。都市化規劃を実施するためには,すでに集団所有地で生み出されている利益配分をうまく行なわないと,国有地への転換,都市規劃の実施に大きな困難をもたらしている。

(2)武漢市も1000万人を超える大都市である。武漢では農村の観光開発が行なわれているが,都市部ではストックの土地(現在ある土地)の活用が課題になっている。メインの観光道路(中山大道)を文化遺産を守りつつ特色のある町建設が行なわれている。

(3)成都では,2回の大地震の経験を乗り越え,再建と新農村建設が進んでいる。各農村に城郷規劃司を任命し,育成教育を行ない,農村において農民の意見を取り入れつつ,農村建設の規劃を制定,農民ととともに規劃を実施しているという。

(4)法律問題では,2008年に「城郷規劃法」が成立し,これが都市,農村規劃の根拠法となっている。しかし各政府部門(国土部,住宅管理部,建設部など)が規劃に関する行政通知を発令するとともに,各地方でも地方人大や地方部門が規劃に関する規程を公布している。このあたりの行政権限については法的根拠が難しいらしい。また住民に公益地として利用するとしながら規劃局が住宅商品販売のためのマンション建設に走って,裁判になるケースもあるという。
 「規劃」を設定しながら,それがブループリント(青写真)なのか,それとも守るべき行政法規なのか,このあたりの線引きは難しい。

いろいろ勉強になったことがあったので,そのうちまた別エントリで紹介したいと思います。
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2014年11月読書ノート

2014年11月読書ノート

先月は,都市計画や都市についていろいろ本を読みました。



本書は,都市計画の教科書です。都市をつくるというのは公共事業的なので,国家が関与するより自然に任せた方が味のあるまちづくりになると思っていました。

しかし歴史をみても,都市計画は多くの国で実施されていますし,都市計画は国家の権力誇示の象徴であったりもします。

本書を読んで,都市計画の必要性として,「市場経済は可逆的な世界であるが都市開発は非可逆である」と述べられており,目からうろこでした。一旦建物ができ道路ができてしまうと元に戻すことは簡単ではありません。乱開発するよりも計画的に都市を作る方が人にやさしい町ができる可能性は高まるといえるでしょう(だからといって都市計画にすべて賛成というわけではない)。

本書は,政府の役割は、公共財の供給、民間活動を調整するための私権の制限、空間開発のための事業手法(土地区画整理、市街地再開発事業)や資金調達の多様化である,としています。


<経済>

チャールズ・ウィーラン(山形浩生守岡桜)(2014)『統計学をまる裸にする-データはもう怖くない』日経新聞社 統計学は、情報をまとめる数字(打率など)で現象を説明し(記述統計)、情報が揃っていない大きな問題について手元のデータを利用して推定すること。

チャールズ・ウィーラン(山形浩生守岡桜)(2014)『経済学をまる裸にする 本当はこんなに面白い』日経新聞 個人、企業の行動と市場、政府の役割や景気、国際、開発経済学まで。社会問題の解決のために市場を豊かに使えるだろうか。

ウィリアムJボーモル、ロバートEライタン、カールJシュラム(原洋之助田中健彦)(2014)『良い資本主義 悪い資本主義: 成長と繁栄の経済学』書籍工房早山 国家主導的、オリガルヒ的、大企業的、起業家的資本主義の4つを提起し、成長には生産的起業家が多いことが必要。

<中国>

鈴木譲仁(2013)『ルポ「中国製品」の闇』集英社新書 厚生労働省で認めた歯科技工士だけが許される義歯が雑貨として輸入され、発がん性物質ベリリウムが含まれていた。問題は中国政府の組織的弊害と日本の技術権威、組織第一主義と密接に結びついている。

<自己啓発>

クリス・バーディック(夏目大)(2014)『「期待」の科学-悪い予感はなぜ当たるのか』阪急コミュニケーション 期待の力は大きい。偽物のステロイド剤であっても競技成績は伸び、マイナスの期待ではPKの成功率を下げてしまう。期待によって物の価値や嗜好にも影響。

<社会>

葦原敬・饗庭伸・姥浦道生など(2014)『これからの日本に都市計画は必要ですか』学芸出版社 日本の都市計画にはマスタープランが存在せず,公園,道路だけが作られた。経済成長時にはフローの部分(団地や公共施設)を増やすので土地利用が都市計画の柱。衰退すると区画整理や再開発などが必要。

伊達美徳編(2008)『初めて学ぶ都市計画』市ヶ谷出版社 産業革命によりロンドンの生活環境が悪化、近代都市計画誕生のきっかけ。機能主義や近隣住区論は単調で人間的な魅力がない。しかし地域経済の発展を促し活力を生む効率的な都市づくりは今日でも必要。

伊藤雅春・小林郁雄など編(2011)『都市計画とまちづくりがわかる本』彰国社 都市計画は都市総合計画、法定都市計画、まちづくりからなる。都市計画は環境や防災、定住など地域の多様化に従って一律の計画は難しくなる。地域の特性にあったまちづくり条例ができ、市民参加のまちづくりへ。

石原武政・西村幸夫編(2010)『まちづくりを学ぶ -- 地域再生の見取り図 (有斐閣ブックス)』有斐閣ブックス 1998年に制定されたまちづくり三法(改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)。都市の課題は複雑になり、商業、財政、景観、安全などの分野に地域の情熱と新たな官民関係が必要。

ジェームズ・スロウィッキー(小高尚子)(2006)『「みんなの意見」は案外正しい』角川書店 集合的にベストな意思決定は意見の相違や異議から生まれるのであって、合意や妥協から生まれるのではない。多様性と独立性は重要。

長谷川英祐(2010)『働かないアリに意義がある』メディアファクトリー新書 7割ほどのアリは巣の中で何もしていない。働かないアリがいることで疲労したアリが出てくると働くようになる。社会を作る(協力)するのは血縁選択と群選択から。将来の報いを期待して社会に協力するのは生物の進化。

速水健(2012)『都市と消費とディズニーの夢 ショッピングモーライゼーションの時代 (oneテーマ21)』角ONEテーマ21 鉄道、空港、テレビなど本来は公共的都市インフラであったものが、民営化や都市間競争などにより収益性を目指してショッピングモールとして生まれ変わる。

牧野知弘(2014)『空き家問題 (祥伝社新書)』祥伝社新書 人口減少により個人の空き家は急増、2040年には空き家率は現在の13%から3割へ。買い替えもできず、固定資産税に苦しみ、最悪は放置へ。空き家バンク、市街地再開発手法などの応用を。

毛受敏浩(2011)『人口激減-移民は日本に必要である』新潮新書 2035年には自治体の2割以上が人口5千人未満となり、年少人口1割未満の自治体が2/3を超える。短期労働者の受け入れから多文化主義政策をとるヨーロッパ。岡山県の難民受け入れ、山形県の移民受け入れにより地域は活性化。

増田寛也(2014)『地方消滅 - 東京一極集中が招く人口急減 (中公新書)』中公新書 2010年から40年までに若年女性人口が5割以下に減少する市区町村は896自治体、全体の約5割にのぼる。これらは消滅可能性都市である。

矢作弘(2009)『「都市縮小」の時代』角川ONEテーマ21 人口10万人以上の世界の都市の25%が縮小化している。産業衰退、出生率の低下、郊外化など縮小の原因は複合的。縮小都市の積極的な面を捉え都市規模の創造的縮小が必要。

ニコラス・G・カー(篠儀直子)(2010)『ネット・バカ-インターネットがわたしたちの脳にしていること』青土社 ネットは注意の分散、問題解決の外在化をもたらす。スキャニング、スキミング、マルチタスクの能力が強化されるが、集中した深い読みや思考を妨げる恐れも。

ニコラス・G・カー(村上彩)(2008)『クラウド化する世界』翔泳社 情報技術は電力と同じようにコンセントに繋げば様々な用途に使えるようになった。自社でコンピューターやシステムを持つ必要はなくなった。これからはユーティリティーコンピューティングの時代である。
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2014年12月02日

応用地域学会全国大会in沖縄

琉球大学・沖縄産業支援センター主催で,今年の応用地域学会全国発表大会が11月29日,30日に沖縄で開催されました。

私は「中国の地域間分業と地域の「位置」」と題して発表しました。

内容は,中国の地域間分業は,内陸部が原材料,エネルギーなどを沿海部に供給するという形になっているのか,そして都市化が進む沿海地域は,地域間分業の上流に位置するのかどうかを,地域間産業連関分析(平均波及段階数Average Propagation Length)で検証,その結果,中国内陸部は沿海地域の原材料供給基地であるのはたしかだが,都市化が進む沿海地域は地域間分業の上流に位置しないことをあきらかにしました。

国際的には,日本やアメリカなどの先進国は都市化がすすみ,サービス産業も発展しているために,国際分業では上流に位置しています。つまり先進的なサービスや技術開発が発展途上国に広がっていくというサプライチェーンの上流にあることを意味します。

ところが,中国の先進地域は都市化やサービス産業化が進んでいるにもかかわらず,あくまでインフラなどの「都市建設」がすすむだけであり,地域間分業では上流に位置しない(つまり付加価値を生み出していない)ことがあきらかになりました。

いいかえると,中国の都市化やサービス産業化はあくまで内陸部の産業を需要面で牽引するだけであり,都市集積や都市部の技術開発はまだまだ進んでいないことが計量的にあきらかになったといえるでしょう。

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