2016年08月30日

イギリスのEU脱退が教えてくれるもの

ドイツのメルケル首相が、イギリスのEU脱退にあたってはチェリーピックcherry pick(いいところだけのつまみ食い)はありえないと釘をさしました。

これは、イギリスのEU国民投票で離脱派が主張していた、移民をコントロールするけどもEUとの単一市場は可能だ、という主張を否定するものです。

つまり、EU市場と一体化であることと移民コントロールは不可分であり、EUを出ることは、人の管理は可能になるが、同時に市場も失うことだ、とメルケル首相は言っています。

財とサービスの貿易、人の移動について考えてみたいと思います。

1)自由貿易の進展―グローバル化

財とサービスの自由貿易、あるいは貿易ルールの統一化のメリットは、市場の拡大と比較優位による各国の経済発展の可能性が広がるという点です。もちろん比較劣位にある産業への打撃はありますが、国際経済学の分野では、自由貿易は経済成長をもたらすことが実証されています。

したがって多くの国が自由貿易交渉を行っているわけですし、財とサービスの取引を自由にする方向に世界は進んでいます。

2)人の移動

近年では、自由貿易協定の中で、人の移動もトピックとしてあがってきています。つまり自由に労働移動を認めようという方向です。日本でもインドネシア、フィリピン等から看護師を認める等の話題がでました。

この流れが自由貿易地域の形成です。地域内では、財、サービス、お金、人、すべてが自由に移動できるようにしようという考えです。EUはその典型であったといえるでしょう。

経済学では生産要素である労働と資本の移動を考えます。現実問題として、お金はすでに自由に移動しています。ところが労働は国を越えて移動することが難しいです。(ビザ、パスポートなどで管理されている。)

3)生産要素の自由な移動は、「地域」という場所を関係なくする

もし労働移動が自由になると、どこで生産に従事しようが、どこで暮らそうか、それは国民の自由になりますので、「場所」=領土を管理する国家の力が弱まります。

ついでに貿易黒字、赤字も関係なくなります。同じ地域「内」になるので、財を別地域から購入するための所得は、自分が住んでいる地域から得なくても、別地域で働いて得てもいいからです。例えば、ベルギーの人がフランス産ワインを購入するお金は、ベルギーで得る必要はなく、イギリスで働いてもいいわけです。

生産要素の移動が自由になった時、地域という「場所」、そして場所を管理する国家の概念は消えてしまいます。

4)移民の管理

しかし人の移動の自由を認めた結果、イギリスへの大量移民問題でした。英語圏であることから多くのEU後進国から人が流れ込んできます。

そこでやはり人の移動は管理しよう、そのためにEUから出よう、だけど市場としては財・サービスの取引はもらっておこうとなりました。それを許さないとしたのが、ドイツのメルケル首相の発言につながります。

5)「場所」の復活

人の移動を管理するということは、人を一定の場所に縛り付けておくことですので、国家権力を強く必要とします。それに加えて、領土と国民の概念を強く国家に結びつけます。

このように地域境界(Boarder)を設ける意味は、徴税管轄権と公共サービスの実施、つまり政府の登場を意味しています。

EU国民投票は結果として、国家主権を取り戻す(take back control!「離脱派の主張」)ことにつながりました。

6)世界経済の政治的トリレンマ

結局、イギリスのEU国民投票が教えてくれたのは、世界経済の政治的トリレンマかもしれません。

ハーバード大学の経済学者ダニ・ロドリックはグローバル化、国家主権、民主主義の3つのうち、2つしか選択できないとしました。

EUというグローバル化は国家主権を小さくしました。民主主義が尊重され、国民投票が実施されると、国家主権が大きくなって、グローバル化は後退します。

7)イギリスの将来

イギリスは、メルケル首相の態度が変わらなければ、グローバル化から退出せざるを得ません。そして、人の管理という国家主権を取り戻すことはできますが、経済的には繁栄が難しくなるかもしれません。
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2016年08月09日

新しい都市アジェンダ‐World Cities Report 2016

昨年、国連で「持続可能な開発目標(SDGs)2030アジェンダ」が採用されました。2001年に策定されたミレニアム開発目標の後継です。

都市人口が世界の54%を占めるようになった現在、そのSDGsを到達するために重要な役割を持っているのが都市です。都市開発においては、1996年イスタンブールでHabitat IIが開催され、今年はその20年目という節目になりました。今年10月にエクアドル・キトでHabitat IIIが開催され、新しい都市アジェンダ(A New Urban Agenda)が採択される予定です。

その下準備ともいえる資料が、World Cities Report 2016です。都市計画・政策の重要性が主張されています。

参考資料(要約)

World Cities Report 2016
(Quick FactとPolicy Pointsを整理。)

第1章 HABITAT IIからHABITAT IIIへ:都市発展の20年
現状
世界の都市地域は20年前の時よりもさらに巨大な課題と挑戦に直面している。

都市は経済、社会、文化、生態という面で運営されており、それらは20世紀の都市モデルとは大きく異なってきている。

過去20年間の恒久的な都市問題は、都市の成長、家族構成の変化、スラム人口の増加、非正式な定住、そして都市サービスの提供である。

それに関連して、都市統治と金融の中で新たなトレンドになっている問題がある。それらは気候変動、疎外と所得格差、治安の不安定、国際移民の増加などである。

政策
きちんと運営されると、都市化は社会と経済の進歩そして生活の質の改善につながる。

現在の都市化モデルは多くの点で持続不可能である。

世界の多くの都市が都市化にともなう挑戦に準備できていない。

新しいアジェンダはこれらの挑戦に効果的に対応でき、都市化が持ち込む機会を最大限利用できるものでなければならない。

新しいアジェンダは都市と人の定住を促すべきで、それらは環境持続的で、回復力を持ち、社会包摂的で、安全で暴力がなく、経済的には生産的なものでなければならない。

第2章 変化を起こす力としての都市化
現状
この20年間、都市は生産、イノベーション、貿易の経済プラットフォームとして台頭してきた。

都市地域は、フォーマルであれインフォーマルであれ就業機会を提供し、新たな民間部門での仕事を生み出してきた。

都市化は生産性の向上、就業機会、改善された生活の質、そしてインフラやサービスへの大規模投資によって何千万もの人々を貧困から救い出してきた。

都市化の変化を起こす力は、一部情報通信技術の発展に負っている。

政策
都市は、持続的な経済成長、発展、繁栄をもたらし、またイノベーションを生み出す積極的かつ潜在的な力を持つようになっている。

都市化のメリットを実現するには、都市の成長をどのように計画し、運営するか、そして都市化の便益をどのように平等に分配するかという点にかかっている。

部門介入から戦略的都市計画へ、そしてより包括的な都市政策プラットフォームが、都市を変えるのに重要である。

情報通信技術が偏って利用される時、デジタルデバイドが発生する。それは不平等を生み出し、情報につながっている裕福な人々と、情報サービスが受けられていない貧困層が共存する形となる。

第3章 住宅の運命
現状
この20年間、住宅事情は一国でも国際でも開発アジェンダの中心ではなかった。

実行可能なアプローチとして採用されてきた住宅政策は、適切かつ手の届く範囲での住宅建設を促すことはなかった。

政府がもっとも関わってきたのは、購入が可能な中産階級層のフォーマルセクターにおける住宅購入だった。

スラム問題は、発展途上国における都市の貧困問題の中心であり続け、全途上国のスラム居住者の割合は1990年から減少しているが、絶対数は増加している。

政策
都市の未来が持続可能なものとするためには、住宅を都市政策の中心におく新たなアプローチが必要である。

UN-Habitatは、持続可能な都市化を達成するために住宅に焦点をあて、新たな都市アジェンダの中心に住宅を置くことを提案している。

国家レベルでの目標は、住宅を国家都市政策に、そしてUN-Habitatが考える計画された都市化の戦略思考に組み入れることである。

地方レベルでは、住宅は、適切な日常のフレームワーク、都市計画とファイナンスの中で、人と都市の発展の一部として扱われ、強化されるべきである。

第4章 広がる都市格差
現状
今日の世界は20年前よりも不公平になっている。世界の75%の都市が20年前よりも所得格差が広がった。

歴史的に都市のダイナミズムとしてとらえられていた、多様な個人の能力、文化背景の機会は多くの地域で停滞している。

今日の多くの都市が、持続的な空間を物理的にも提供できておらず、市民社会、社会経済そして文化的領域のすべてにおいてそれが提供できていない。

隔離された形で低所得の非熟練労働者が空間的に集中しているという事実は、雇用の制限、ジェンダー不均衡、悪化する生活条件、社会的な疎外や限界、高犯罪率という貧困の罠として機能している。

政策
都市はイノベーションの場所である。新しい経済的なアイデアが結晶し、異質な集団が近隣として共存するスペースである。

都市の異質性、高密度、多様性は経済イノベーション、民主的な進展につながり、そのため計画され、管理されるべきであろう。

都市の市民空間から疎外されているという課題には、「都市での権利」や権利志向型アプローチで向き合う必要がある。

Habitat IIIはまさに包摂的な都市への国際的なコミットメントを新しくする時となっている。

第5章 「正しい」環境持続性
事実
2030年までに、世界のエネルギーと水需要はそれぞれ40%、50%増加すると予想されている。

固体廃棄物の処理では、低中所得国の地元政府の年間予算の30%から50%を占める。

都市では、熱波、深刻な降雨や干ばつにみられる気候変動がそれぞれの現象を混ぜ合わせ、災害危機管理をより複雑なものにしている。

極端な出来事に直面して、都市はより公平な環境に貢献できるよう、回復力をもった斬新な方法が必要であることをますます理解するようになってきている。

先進国は途上国に対して気候変動を和らげる金融支援を行っているけれども、この全地球気温が上昇し続けるならば、それは及ばなかったことになる。

政策
都市環境に対する人権志向型アプローチは、完全で豊富な資源に普遍的に依存していることを強調している。

「正しい持続可能性」という定義を都市計画や政策の主流にするには、現在優勢で、時代遅れの先入観に挑戦し、具体的な地域の生態学的制約を考慮していく。

新しい計画アプローチは環境活動への幅広い金融支援を提供し、ただの経済評価を超えた価値ある貢献を認識できるようになっている。

各レベルのガバナンスアプローチを強化することは、低炭素都市になること、将来の都市回復力をを上げることの必要条件である。

第6章 ゲームのルール:都市ガバナンスと立法
事実
多くの国で地方分権化を進めているが、一般的にHabitat IIで目指したものには到達しなかった。

非効率と実行不可能な立法改革は、「普遍性」へのこだわりの反映であり、海外の「ベストプラクティス」の導入は現場の状況を無視したものであった。

発展途上国や移行国の計画規則はしばしば詳細過ぎて、柔軟性がなく遵守するのが難しいので、人々はそれらをすり抜けてしまおうとしてしまう。

地元の詳細な情報に基づいた公共政策を行う行政能力と説明責任が、地方分権には必要であり、それが経済発展に貢献する。

政策
良質の都市法律は、投資、強い経済パフォーマンス、富の創出に貢献する。それは予測可能性と都市開発の秩序を指し示すからである。

効果的な地方政府のガバナンスは、参加型サービスの提供計画、予算、管理とモニタリングの上に成り立つ。一旦、適切な法律的な権力、適切な予算措置、人の能力が与えられると、変わるべき課題を動かすことができる。

成功した法改正のための重要な要素は、信頼性である。法律は文化的に共鳴し、強制力のあるとき信頼性が向上する。

基本的かつ本質的な法律、そして強制力のある派生的な立法への焦点が、持続可能な都市開発に最も効果的なサポートを提供する。

第7章 計画する都市:都市計画の再発明

事実
今日、世界の多くの都市は依然時代遅れの計画モデルに依存している。計画を中心におくこと、それが持続可能な都市開発を達成させることができる。

世界中の都市は、拡大しつつあり、そのため密度が大幅に減少してきている。発展途上国では、2000年から2050年の間に、年間密度が1パーセントずつ減少し、結果、都市部の土地面積は4倍になる見込みである。

ほとんどの都市の計画の枠組みは、ジェンダーに配慮されていない。その結果、女性は、多くの場合、計画プロセスと意思決定の外にある。

計画能力は、発展途上国の多くで不十分だ。ナイジェリア、インドでの都市計画プランナー人口10万人あたりそれぞれ1.44と0.23であるが、英国では、38人いる。

政策
統合された他部門の計画アプローチは、強力な成功体験がある。したがって、より多くの都市で採用されるべきであろう。

地方の状況、ニーズと要求は都市計画の最優先事項であるととともに、多様化する人口への対応としてジェンダーへの配慮と参画が必要である。

計画は、様々な地理的スケールで用意され、持続可能かつ協調的な道路、乗り換え、住宅、経済発展、をサポートするために統合されるべきであり、土地利用は地形的政治的境界を超えて実施されるべきである。

途上国では、教育とプロのプランナーの訓練を増加させ、計画教育の能力を向上させなければならない。

第8章 変化する都市経済のダイナミクス
事実
メガシティと大都市圏は、二次都市よりもグローバル化からより多くの恩恵を受けている。

不十分な都市インフラとサービスが最適な資源配分を可能にする経済成長や活動を妨げている。

集積のメリットは、欠点を補う傾向にあり、不経済を適切に管理するための資源を提供する。

フォーマルな雇用は、急速な都市化と並行して成長しておらず、そのため都市の社会的、経済的不平等を悪化させている。

政策
都市の計画と経済発展政策との間に関連をもたせ、政府のあらゆるレベルにわたって統合されなければならない。

官民パートナーシップ、土地税及び使用料を通じて都市の財政を強化すること、国と都市政府間のより公平な財政協定を発展させることは、持続可能な発展のために不可欠である。

責任の所在がわかるように地方分権化のための法的枠組みを提供することは、都市のガバナンス構造を改善するために不可欠である。

経済発展に都市政策をリンクすることは、競争力と地域経済のパフォーマンスを向上させるために重要である。

第9章 新しい都市アジェンダへの原則
事実
人口増加を予期して新たな都市部の出現と都市部の拡張は、それ自体で、前世期に世界が輩出したものよりも、多くの排出を引き起こしている。

この20年間の都市部での密度の減少は、人口統計と空間的拡大がともに協調していくことを示している。密度の低い都市は、より高いインフラストラクチャのコストをもたらし、モビリティを悪化させ、かつ農地を破壊する。

都市の新たな未来へのダイナミクスは、新しい都市の形、人々の新しい幸福な行動、行動や資源利用の新しいパターン、新しい機会とリスクの結果である。

豊かな国と貧しい国のどちらにおいても、経済と人口統計の重要性が増加しているにもかかわらず、都市の役割は広く理解されておらず、グローバルに政府や公式な場できちんと認識されていない。

政策
公共の利益が基本原則として考慮されなければならず、それによって都市部に影響を与える政策や行動が判断されるべきである。

新しい都市アジェンダが1国の政策で重視されないと、都市の将来は、生産性の低い、より不平等で、より気候変動の影響を受けやすく、貧困層の生活水準は低いままになりかねない。

ハビタットIIIは、持続可能な開発目標の下で包括的で上りゆく未来を示す地図となる。

戦略的・政策的思考で大きな変化を導く一連の原則は、その人権、法の支配を確かなものにするために提示され、公平な開発と民主的な参加こそが新たな都市アジェンダの要諦でもある。

新しい都市アジェンダは、部門ベースのアプローチを越えた一連の実行可能戦略に基づいてなければならない。地域の特異性は、信頼できる新しい都市アジェンダの策定のために考慮されなければならず、問題指向型であり、プログラムされたもので、そして実用的でなければならない。
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2016年08月02日

The State of Asian and Pacific Cities 2015 (簡単な要約)

昨年UNHABITATから発表された

The State of Asian and Pacific Cities 2015(無料PDF)

を簡単に紹介。来週紹介する予定のWorld Cities Report 2016のアジア版です。これらの報告書は10月にリオで開催されるUNHABITAT3のための報告書という位置づけです。UNHABITAT2が20年前に開催されたので、20年ぶりに新しい都市開発に関するアジェンダが発表されることとなります。

さて、大まかに内容を紹介しますが、主に各章の要約部分を訳出しています。(わかりにくいところ、間違いがあればお許しを)

第1章 人口と都市

1980年から2010年までの間に、この地域の都市は10億人増加し、2040年までにはさらに10億人が増える。地域の人口の半分が2018年までに都市に住み、農村地域は人口減少の時代に入る。

2050年までに中国とインドの都市だけで6億96百万人増加する(インド4.04億人、中国2.92億人)

地域はすでに、東京、デリー、上海の三大世界大都市を含む17のメガシティを擁し、2030年までに22メガシティになる見込みである。

メガシティは、都市、町、村や農村などを取り囲む、大きなメガ都市地域へ道を譲りつつある。そしてそれらの幾つかは計画、非計画的な都市回廊の形でもって国境をも超えている。

メガ都市地域は行政的に分割されていることがあり、その問題は行政的境界を超越している。この衝撃を管理するには新しく、多層的かつ強力的なガバナンスモーダリティーが必要である。

メガシティは地域の都市住民の10%をちょっと超える程度しか収容しておらず、それは全人口の7%に過ぎない。大部分の都市住民は中小都市に住み、地域の都市化移行の大部分がそこで行われている。しかし重要性が増しているにも関わらず、多くの賞都市は人的、資金的、組織的資源が足らない未来に直面している。

多くの都市が成長している中で、成長が停滞あるいは人口が減少している都市もある。理由は、高齢化から就業機会の喪失、脱工業化までさまざまである。

地域には正確なデータがなく、効果的な空間的、経済的、環境的、貧困減少政策が打ち出せない。「都市データ革命」が急務である。

第2章 都市経済

ここ数十年の間、多くのアジア太平洋諸国の政府は都市化を国の開発戦略とリンクしてきた。都市の経済的成功は、国家や地域のそれと完全に一緒になっている。

多くの都市は経済成長、富創出の重要なノードになっている。幾つかの都市経済はすでにアジア太平洋のいくつかの国のGDPを超えている。

多くの都市が「ワールドクラス」「地球的競争」になりたいと熱望しているが、小さな都市や町では、人的、金銭的、組織的資源が不足するという不利さを抱えており、世界的貿易につながる、あるいは利用することができていない。

国家の都市政策や都市計画は小都市・街の経済的機会を創出できるように考えられている。

競争的、低コスト生産は数百万人の人々を貧困から救い、多くの都市中産階級を生み出したが、多くの場合この移行は高い環境的社会的コストを支払っている。

生産の継続と低賃金労働は効果的な長期的発展戦略ではありえず、内包的でも持続的な都市発展にもなりえない。

地域の都市が「中所得国の罠」を乗り越えるには、新しいビジョンとパートナーシップが必要であり、他にも膨大な教育職業投資が必要である。質的成長に着目すべきだ。

都市の貧困と脆弱性は過小評価されたままだ。地域都市住民の三分の一は適切な避難場所、エネルギー、安全な飲み水と衛星にアクセスできていない。

女性と若者は就業と独立した生活障害に直面し続けている。それは正式な教育にアクセスできず、あるいは伝統的家族規範の結果による。

都市貧困が経済的競争への貢献にも関わらず、貧困対策の経済的社会的政策への反映は十分ではないままである。

第3章 移行期にある都市社会

都市社会はより多様に、複雑になってきており、政策担当者の新しい挑戦となってきている。

中産階級の成長は、消費形態、自宅所有、移動、サービスそして都市環境で変更をもたらしている。

しかし中産階級の成長は内包的なものではない。都市貧困層は近年の成長の縁に追いやられ、若者の失業率は高く、移民者はその権利において不利になっている。

都市居住コストの上昇により、貧困層は適切な住宅とサービスを受けることが難しくなってきている。拡大する格差は社会のまとまり、コンセンサスを脅かし、許容範囲はすでに多くの大都市で危機的ポイントに来ている。

よりバランスのとれた成長モデルが必要であり、貧困層、老人、障害を持って暮らす人々に恩恵をもたらすようにしなければならない。

繁栄と内包的な都市の未来へ向けた、競合する需要と格差への対応というバランスには、刷新された都市社会アジェンダ、そして社会政策に十分投資されたものが必要である。

地域の都市の大部分が安全な場所になりつつも、性別による暴力はいまだに大きな挑戦であり、女性の都市生活への完全な参加への障害となっている。

多様性を利用し、公共への関わりや参加への空間を作ること、そして生活の質への投資を行うことができる都市は将来への競争力、居住性という点でいい位置を占めることが可能となろう。

第4章 都市の環境と気候問題

この地域の都市経済は環境搾取的なモデルで成長してきた。その結果多くの都市で巨大な環境問題に直面し、ますます多くの都市が居住性の複数の危機に直面している。

幾つかの環境問題は新しく発生したものであるが(気候変動など)、その他は固定的なもの(大気汚染、衛生問題など)である。多くの都市が存在する新たな環境的なプレッシャーに同時に対応すべく戦っている。

地球温暖化の主要源として、アジア太平洋の都市は低炭素の経済、インフラ、交通を確立していくことが急務である。

新しい経済、都市発展のモデルは都市生態環境への投資、環境サービスが広く提供されるものでなければならない。

伝統的な都市廃棄物管理は耐えられるものではない。廃棄物から資源へというアプローチ、3Rの推進、循環経済という概念を通じて、都市はより効率的な資源利用と廃棄物処理を達成しなければならない。

地域の都市は災害や気候変動のインパクトに対して脆弱である。とくに貧困層と不利な共同体にとってはなおさらである。都市と住民がストレスやショックに対して生き残り、対応し、挑戦していく能力を強化していくことによって、都市の脆弱性を減らすことが可能である。

第5章 都市統治(ガバナンス)

アジア太平洋の都市は、急速な成長、経済転換、社会の複雑性、分裂性の増加、環境インパクトに対してどのように管理するか取り組んでいる。

都市移行を管理するにあたって、各レベルの政府は統治を提供しているという基本的な責任感を取り戻さなければならない。しかし複雑性、都市地域の成長から考えて、政府はすべてのことをしようとするべきではない。むしろ他のステークホルダーとのパートナーシップを結ぶことについて戦略的な役割を果たすべきである。

多くの大都市が都市スプロールと分裂という様相を呈している。都市成長はますます公共と私人、公式と非公式、国家と市民社会という垣根を超える、あるいは曖昧になってきている。都市発展の必要性に対処するためには、国の都市政策に支えられた新しい協力的なcollaborativeガバナンスが必要である。

中央集権的あるいは完全な分権、どちらも効果的な都市ガバナンスの万能薬にはなりえない。具体的な都市、国のコンテキストの中で機能する制度的な配置について注目されるべきである。

公共の政策決定過程を透明にすること、制度的なアカウンタビリティーを確保することは重要な目的となりうる。より責任をもち効率的な地方の制度は効率的なパートナーシップの創出や都市住民の支援と参加を促す上で重要である。

このような挑戦に向かう上で、国家と地方の政府は変化を生み出し管理する重要な責任を有する。これらは統一のとれた国家のガイダンスや政策に支えられて初めて可能である。多くのアジア太平洋の都市は法的、規範的なフレームワーク、制度的な配置を通じて運営されているが、それらは遅れている。

地方と中央政府の権力シェアのギャップに対応する必要がある。地方政府の予算と投資に関する金融的なギャップ、戦略的未来志向の都市計画を推進する上での地方政府の能力のギャップなどである。

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