2016年06月28日

イギリスのEU国民投票

6月23日にEU加盟の是非を問う国民投票が行われました。結果はみなさんご存知のように、国民の意思はEUからの離脱です。

争点

大きな争点は、経済的利益VS主権であったと言えます。

キャメロン首相(保守党)をはじめ、労働党党首のジェレミー・コービン、イングランド銀行、そして国内エコノミスト、海外ではOECD, IMFなどがEU離脱はイギリスの経済に暗雲をもたらすと主張しました。

一方で、元ロンドン市長のボリス・ジョンソンが国民投票キャンペーンに離脱派として4月ごろから旗幟を鮮明にします。離脱派の主張は、増えすぎるEUからの移民の管理、その他EUからの規制の独立を訴えます。

離脱派の勝因

6月23日の投票の結果、離脱派が勝利します。

離脱派あるいは離脱に投票した人たちでさえ、離脱派が勝つことはあまり想像していなかったようです。各種インタビューをBBCで見ていると、ある意味、保守党のエスタブリッシュメントに対する反感、ワーキングクラスの代表であるはずの労働党が一般庶民の不満を汲み取っていない、という点にも離脱に投票したことがうかがえます。

とくにイングランドの労働者階級、そして高齢者が今回の離脱の原動力になりました。「Take Back Control」という耳に響きやすいフレーズで、イギリスの主権回復!といった気持ちに火をつけたようにも思えます。

移民の増加、NHS(国民保険制度)の破綻危機、失業率、物価の上昇、これらへの庶民の不満を現在の政治が汲取っていないというやりきれない思いが離脱という結果を導いたといえるでしょう。


今後の流れ

離脱とはいえ、すぐに離脱できるわけではありません。これからイギリスは約2年かけてブリュッセル(EU)と離脱交渉を始めていきます。

また残留派が多数を占めたスコットランドは2回目の独立国民投票をやる方向に向かいます。連合王国が離脱を決定したとはいえ、スコットランドの国民は残留を求めているので、その意思を尊重する、という形です。

EU自体も求心力を失うでしょう。EU加盟国でもドイツ、フランス、イギリスが拠出金についても重要な柱でしたが、イギリスが抜けることは政治的にも経済的にもダメージです。フランスでもFrexit(フランス離脱)という言葉も出始めているので、EUという壮大な政治経済統合という取り組みは失敗に終わるかもしれません。


中国への示唆

中国について考えてみると、北京上海の大都市が農民移住をコントロールする問題は、まさにイギリスがEUからの移民をコントロールする問題と同じです。イギリスでは教育、医療が無料のため、そして英語であること、給与が高いことから、EU内、とくに東欧の発展の遅れている国からの移民が増加しつづけました。これがイギリス国内の教室不足、医療不足を招くとともに、財政負担になっているとされます。

また民主化についても中国には衝撃が大きいでしょう。国民投票によって、国の意見が分裂するのをみると、香港、内モンゴル、チベット、新疆などを抱える中国には脅威に映っていると思います。共産党にとってますます国民による投票という行為は受け入れがたいでしょう。
posted by okmtnbhr at 08:00| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育研究活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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