2016年07月26日

都市経済における土地の重要性

中国でこんなニュースが。。。

中国、「新都市」開発34億人分 人口の2.5倍、野放図に計画
(西日本新聞2016年7月24日)

==以下引用==
【北京・相本康一】中国全土で計画中の「新城(新都市)」は5月現在で計3500カ所以上あり、定住を見込む人口を合計すると34億人に達する。中国政府は「新型都市化」を重点政策に掲げているが、中国の総人口(13億7千万人)の2・5倍に相当する計画に対し、専門家から「現実離れしている」との批判が出ている。

(略)

 国営通信、新華社によると、省や市、その下部の県レベルも含めた開発構想では住宅開発が優先され、産業育成が間に合っていない。地方政府が開発業者に土地を売却して収入を確保する「土地財政」の構造を背景に、過大な人口増を見込む傾向にあるという。

 開発実績が地方の共産党幹部の「評価」につながる事情もあり、各地に誰も住まない「鬼城(ゴーストタウン)」を生んでいる。

 専門家は「新型都市化は行政主導ではなく、市場メカニズムに任せるべきだ」と指摘している。

==以上引用==

まぁ多くの人が感じていたことが、数字として公表されると、結構無駄な投資がされているなぁと感じます。

ところで、伝統的経済学では、労働と資本が重要な生産要素です。市場が存在すれば、労働と資本は空間的にも産業的にも必要なところに配分されることになっています。労働と資本は「移動」しやすいからです。

もちろん移動のしやすさでいうと、資本>労働です。労働は住んでいるところのしがらみとか、新しく行くところへの不安とかがあるので、仕事があるからと言って、すぐに移動できるわけではありません。一方、お金は、必要なところはもうかる機会があるということですので、銀行がそれを察知すればすぐに投資がされます。

さて、ここで都市とか地域とか「場所」が導入されると、生産要素としての土地が無視できなくなります。

モノやサービスの生産場所、住む場所(住居)として土地が必要になります。土地がないと人は住めませんし、経済活動を行うことができません。

土地需要が高まり、希少性がでてくると、都市で土地取引が発生します。

どこを住宅にするのか、どこに公共施設を建てるのか、道路や鉄道(地下鉄を含む)をどのように配置するか、市場にまかせて取り引きさせるよりも、景観等を含めて政府が都市計画によって配分を行います。

ただし住宅市場については市場取引にまかせてもいいのですが、低家賃、安定した品質を考えて日本も(昔の)住宅公団などのように政府が介入しています。

その意味で、記事にもあるように単純に市場経済に任せればいいといっても、取り引きに騙される人が出てきたり、スラム改造で住んでいた人を追い出したりとさまざまな問題が発生するのため、政府が介入することが多いです。(もっとも典型的な介入は、土地利用の制限)

なぜ、土地取引には政府介入が正当化されるのでしょう。それは住宅、公共用地、交通幹線、鉄道(地下鉄)などは建物建てたら元に戻しにくいという土地の非可逆性があるためです。取引を中止ということが簡単ではないため、計画的な利用が必要ということになります。そのため、都市計画(Urban Planning)がどの国でも行われています。

また土地は都市公共サービスを提供する上での財源ともなりえます。どれだけ占有しているかによって課税することにより、占拠分に相応した負担とサービスをバランスさせられます。これについてはイギリスのCouncil Taxがそれに近いと言えますし、日本の固定資産税がそれにあたるといえるでしょう。

ただ途上国は中国を含めて土地、建物の課税制度が不十分なので都市経営の財源が不足することとなります。そのため、国有地ということを利用して、政府が土地ころがしで財源を確保しようとすることが多くなります。

上記の記事はまさにその結果です。地方政府が財源獲得のために土地ころがしをやり、多くの開発を行った結果、大量の空き家予備軍を作り出しています。

都市の土地経営には政府介入が必要といっても、「政府の失敗」が起こる典型的なケースとなっているといえるでしょう。

posted by okmtnbhr at 08:00| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 岡本式中国経済論 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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