2017年10月03日

私たちの経済を作った50の発明



ティム・ハーフォードの本を読んで面白かったので、紹介。

ちなみにティム・ハーフォードは


で有名で、Kindle版では2版から2013年版(実質3版)となっている。

日本語訳は以下が出ているけど、タイトルで『ヤバい経済学』を意識していてちょっと残念。(でもこの日本語本を読んで思ったけど私としては『ヤバい経済学』よりも面白かった。)




さて、この50の発明というかイノベーションで今の経済がどう影響しているのか、あるいはどう便利になっているのか、あるいはどう形作られたかが述べられている。

「鍬」によって農業生産、定住社会が作られてきた話をして、「有刺鉄線」によって所有権が明確になり、「パスポート」が人の移動を妨げ、「福祉国家」が誕生する、など(ずいぶんと端折ったけど)、50の人の発明品(ものでないことも多い)が私たちの生活を形作っていることがよくわかる。

個人的には、パスポートの歴史が浅いこと、貨幣のはしりとして、取引可能な負債とタリースティック(符丁のあう棒)などが面白かった。

ちなみにこれはBBCの放送で過去のものはポッドキャストで公開されている。

50 Things That Made the Modern Economy
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2017年09月05日

深圳のメイカーズ

弾丸だけど、サクッと深圳に出張してきた。

深圳で起きている新しい物作りのムーブメントを実際に知りたかったからだ。

最初は、伊藤亜聖氏(東京大学)が滞在しているSeg Makersを見学した。ここは日本の物作りのギークたちが情報交換する場所として機能しているようだ。

日本から新しいものを作りたいという人たちが集まるとともに、中国はもちろんのこと世界から来ている人たちと交流することが可能となっている。設備はパソコンだけだが、物作りに必要な3Dプリンターなども置かれている。そもそもこの建物は中国の秋葉原ともいうべき電子電気部品の卸売市場でもあり、試作品をすぐに深圳のサプライチェーンを使って生産することが可能である。

新しい物作りにHAXというアクセラレーターが深圳に来ている。元はサンフランシスコのベンチャーキャピタルである。世界中の物作りに興味あるグリークたちが競ってアイデアを出し、3%という狭き門をくぐりぬければ10万ドルを株式と引き換えに手に入れることができる。

二件目は、Luke Hendersonが開設しているラボ、STEAM HEADである。3Dプリンターを含めて物作りに必要な道具が所狭しと置かれており、またベッドも用意して世界の物作りグリークたちの居場所となっている。彼は主に教育面でのワークショップを開催しており、道具の使い方を近所のインターナショナルスクールの先生方に教えている。Lukeによると、今深圳には多くのメイカーズ空間があり、コアメンバーは20人ぐらいだという。またメイカーズには2種類あるという。一つは中国政府が資金力で持って開設するメイカーズ。これらには人が集まらず、機械のメンテナンスもあまりよくないという。もう一つは個人のホビーとしてはじめるメイカーズ。こちらの方が活気があると言う。彼のラボはインターナショナルスクールからファンドをもらって毎月5000元の家賃を賄っている。また知り合いからの依頼で物作りに関わりその報酬で生活している。

結局重要なのは人の出入りと活気あるコミュニティの存在である。

三件目に訪問したのはアメリカン・インターナショナル・スクールである。ここでは学校の中にメイカーズスペースを作り、PBL教育が行われている。子供たちが、社会の不便さをモノを使って解決しようとするものであり、物を作るだけでなく、損益計算をしてどう販売するかを考えたりする。総合型のプロジェクトである。教員、保護者の理解を得て、ほとんどの授業をこれでやっており、数学、理科、社会、英語(国語)を一体化させて社会と関連づけて行なっている。

これまで深圳で起きていることは、メイカーズというコミュニティと空間でアイデアが事業になるという単純な利益追求のスタートアップ支援というイメージだったが、今回の訪問で、もっと深いもの、単純に物作りが好きという人たちが集まり、コミュニティーを形成しているということだ。

まだ目に見えて何か世界を変えるようなモノが生まれているわけではないが、何かが起こりそうという意味で大変面白いムーブメントである。
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2017年08月29日

中国の情報化社会

先日「情報化する中国の個人 働き方生活は、どう変わるか(8/24)イブニングセミナー」に参加してきた。 最近のIT化の中国を直接体験されている人の話を聞きたいと思ったからだ。

講師、セミナー概要は

田中信彦「「信用」が中国人を変えるスマホ時代の中国版信用情報システムの「凄み」」Wisdom


とほぼ同じ内容であるが、最近の情報が聞けて大変勉強になった。

概要は、

1)中国のアプリが進み、タクシー、出前、出会い、などなどさまざまな場面でIT化している。

2)このIT化によってアリババの子会社「芝麻信用」(アントフィナンシャル)の信用点数付け(支払い履歴、タクシー運転手による顧客評価など)が中国人の行動に影響を与えつつある。人々は自分の信用をあげようとして、支払いはきちんとするし、借りたものはきちんと返す行為を促している。

3)最近、この情報を政府と共有化する動きがある。つまり個人情報が政府によって管理されてきている。これはいい悪いの問題ではなく、人々の社会に対する行動が反社会的なものから社会に協力的な方向へ動いている。

4)このような動きを支える中国社会の特徴について、@中国は社会問題は統治者が行うべきもの、A档案にみられるように情報を政府が扱うことに慣れていること、B安全感の方がプライバシーよりも優先されていること、C個人中心の社会であり、競争社会と親和性が高いこと、が指摘されている。

というものだ。

この動きについてさまざまな議論が行われたけど、先進国では社会が成熟していること、個人情報に敏感なことがあるので、このようなシステムを社会にいれることは難しいかもしれないこと、でも途上国ではインドも含めてITによる信用管理は社会をよりよいものにする傾向があるので、導入がすすんでいることなどが指摘されていた。

その一方で、AIによる情報一元化と党運営が衝突してくる可能性もあるかもしれないし、世界的にも情報管理と不管理といった新たな対立軸がでてくるかもしれない、といった意見も出た。

非常に刺激的な議論だった。
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2017年08月22日

問題の設定

前回、六甲フォーラムで報告した時に院生から指摘された、「−−の何が問題なのか?」という質問が頭をついて離れない。

社会科学ではたかだかの「事実」を「問題」として扱う傾向があるかもしれない。

例えば、中国では「都市化が工業化に比べて遅れている」という事実がある。これは、世界の工業化率(製造業比率)や都市化率と比較すれば中国の都市化率は低いということ、また時間軸でみても、中国の製造業比率が上昇していたにもかかわらず都市化率は上昇していないということからいえる「事実」がある。

中国政府はこの事実を指摘して、「都市化」の推進が必要とする。つまり、たかだかの「事実」が「好ましくない」ものとして捉えられ、それが解決すべき「政策課題」になっているということだ。客観的な事実に主観的な価値判断が含まれていることになる。

我々中国経済の研究者も「都市化が工業化に比べて遅れている」ということを疑問を持たずきわめて普通に「問題」としてとらえて、研究しているところがあった。

社会科学は客観的な科学であるべきで、事実と意見(仮説)を立て分けなければならない。ところが、

「都市化が工業化に比べて遅れている」という事実を

「都市化が工業化に比べて遅れている」のは問題である、という価値観が含まれた意見にすり替えているのだ。

これは私にとって大きな発見だった。

中国で「都市化が工業化に比べて遅れている」おかげで、農村工業化が進んだわけであり、郷鎮企業が中国経済をけん引していたという事実がある。「都市化が工業化に比べて遅れている」は問題でない。

何かを研究するとき、つねに問いを立てる必要があるが、問いの立て方にあらためて注意を払おうと思った次第。
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2017年08月15日

六甲フォーラムでの報告

8月8日に六甲フォーラムで「空間的都市化と制度的都市化」について報告。

内容的には、去年中国経済学会(UK/Europe)で発表したもののうち、都市化の概念をさらに整理し、それをなんとなく実証したいと思って、過去のシミュレーションをくっつけたというもの。実証分析については新しいデータを集めて、シミュレーションもブラッシュアップする必要はあるが、とりあえずペーパーを完成させて発表させてもらった。

今後のブラッシュアップのために、議論を備忘録として。

1)概念としては、制度的都市化と中国国内で議論される「人口都市化」の違いが明確でない。
2)都市化のコストとして社会保障や教育投資も考慮する必要があるだろうけど、教育投資は便益でもあるのでたてわけが必要。
3)制度的都市化が遅れていることの何が問題が明確でない。

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2017年08月08日

アジア経済研究所の夏期公開講座

更新が遅れたけど、7月24日に行われたジェトロ・アジア経済研究所の夏期公開講座に参加してきた。

今年のタイトルは「中国経済『新常態』の行方」だった。

講師陣とそのタイトル及び概要を備忘録として。

大西康雄「二期目の習政権と経済の『新常態』」

これまでの習政権の成果としては、一定の成長速度を維持し、構造改革を優先させ、行財政改革に取り組んだこと、新型都市化、貧困撲滅、一人っ子政策の緩和を打ち出したこと、対外経済としては、自由貿易試験区、人民元のSDR化、一帯一路、AIIBの設立などがある。

2015年12月の中央経済工作会議から言われるようになったサプライサイド改革はまだ目に見える成果はない。ただし民間の起業意欲と就業は順調。

見通しとしては、過剰生産能力の解消にはまだ時間がかかる、企業、政府財政は持ちこたえられそうであり、民間企業の起業意欲とイノベーションは持続する見込みである。


大橋英夫「対外経済政策の新展開」

これまでは外貨獲得・技術取得、輸出・直接投資を柱にした蛙飛び型の対外開放1.0であったが、近年産業調整、対外投資を中心として雁行形態的な対外開放2.0に移行している。

2013年に上海に自由貿易試験区が設置され、2017年には第三陣の自貿区が発足した。役割は外商投資に対するネガティブリスト、参入前の内国民待遇である。

2013年より「一帯一路」が提唱され、国境を越えた産業移転(国際産能合作)が進みつつある。


丁可「中国におけるイノベーションシステムの展開方向」

中国の起業意欲は高く、衆創空間(インキュベーター、アクセラレーター、メーカースペースなど各種起業支援組織)が爆発的に増加し、ユニコーン企業(企業価値が10億ドル以上で非上場のベンチャー企業)もアメリカに追いつく勢い。

中国イノベーションの特徴は、@プラットフォーム企業とプラットフォームユーザーによってエコシステムが形成されている(人口が多いためネットワーク効果も大きい)、A十分な資金力(投資ファンドからタクシーアプリ普及のための補助金合戦)、B後発の利益(弱い抵抗勢力、不十分な法整備)、C産業連関効果、である。

問題点は、@インターネットの基づいたビジネスモデルのイノベーション、Aコア技術の先進国依存、などが指摘される。

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2017年07月25日

北京首都機能の移転

中国での都市化は、政府が主導して行われている。

典型的なのが特区、開発区、新区だ。

今年も首都北京の近郊に新都市を建設する国家計画が動き出している。北京の南西約100キロメートルにある河北省の農村に新都市「雄安新区」をつくる。

それだけでなく、北京の首都機能(政府機関)を東郊外の通州区に移すという。

1)過密化

移転の動機は北京の過密化だ。人口が2300万人を超え、地下鉄、バスなどの公共交通機関はほぼ限界にきている。

古都・北京の特徴的な建物や胡同(細い路地)は取り壊されて高速道路や商業施設、オフィスビル、国有銀行・企業に変わった。


2)人口対策

そもそも過密化とは人口増加現象だ。北京市と周辺の衛星都市にはほぼ2200万人が住む。1950年の人口は400万人、80年は900万人だった。現在の市長は建設用の土地利用を減らし、北京市の人口を2300万人に抑えるとしちえる。

再開発でも、農民工の移住を減らそうとしている。城中村の再開発もさることながら、北京市内では、移住労働者を雇用する町の商店や卸売市場を取り壊す動きが進んでいる。このような施策等により北京市への新規移住者数は15年に半減したという。


3)環境対策

過密化で大きな問題は、環境問題である。北京の大気汚染は有名だが、北京市の拡大に伴って地下帯水層の枯渇が危険域に達しているともみられている。

また同時に再開発時には、新たに建物はつくらず、緑地や公共スペースにするともいう。

つまり都市開発を通じて、人口抑制と環境保全を同時に目指そうとしており、すべてが公共事業につながるという意味で、中国らしい過密化対策ともいえる。

<参考>
「FT北京市、人口抑制で都市機能を一部移転へ」『日経新聞』2017年2月8日
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12665990Y7A200C1000000/
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2017年07月04日

中国の都市伝説

留学生らと話していて,ふと気がついたことがある。それは彼らの中に

「中国の製品は三流である。例え中国製品(Made in China)を認めたとしても,一流品は海外に,二流品は北京,上海などの都市部に,三流品がその他国内に出回っている。」

という考えが染みついている。

これが本当かどうかはわからないし,ただの都市伝説といってしまえばそれまでだ。

でも,都市伝説といってはねつけてしまっても,このような「思いこみ」が彼らの消費行動に影響を与えているのは確かなようだ。

「爆買い」を支える一つの根拠にはなっている。

これを検証した論文があるのかどうかわからないけど,さまざまな中国製品(ただしブランドは海外ものだったりするが)が世界市場にあふれていることをみると,十分技術的には高く,いい物を生産しているように思う。

ちなみにググってみたらこんな記事があった。どうも中国人自身が中国市場での製品に信頼がないのかもしれない。

「日本は三流品を中国に輸出している?「いや、それはデマだ」=中国報道」
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2017年05月30日

中国人留学生の発言

メリーランド大学での一留学生のスピーチが波紋をよんでいる。



流れはこうだ。

彼女がアメリカに来て新鮮な空気を感じた、表現の自由は素晴らしいなどと発言。この発言について、中国国内、アメリカの中国人留学生から叩かれるととともに、中国政府も各個人は発言に気をつけてもらいたいと注文をつけた。

スピーチした本人は、祖国を貶める意図はなかったと謝罪。しかし国内、国外からの彼女への非難は続きそうだ。

スピーチ自体は一学生の感想に過ぎないと思うのだが、感じたことは二つ。

一つは、中国政府の発言の自由に対するコントロールは「国境を超えている」。これはインターネットの発展という要因もあるけど、海外に出て行っても中国人の発言は中国政府の耳に入ることになる。政府と違う意見を持っても、やはりそれは尊重されるべきだろう。でもこの一件で海外にいる中国人は政府と違う見解を持ちにくくなるかもしれない。

そもそも多くの中国人は在外大使館の意向を気にしているふしもある。当該国でデモを行う際にも、当該国の当局に申請するのはもちろんだが、大使館にも連絡しているようだ。とくに大学が招へいする台湾、チベットの要人に対しての反対抗議活動などは大使館が後押ししているようにも見える。

もう一つは、社会の同調圧力はアジアの共通点だ。個人の気持ちよりも社会の考えが優先されることがある。とくに愛国はそれに使われやすい。アジアは列強から支配された経験があり、どうしても西洋列強諸国に対してコンプレックスがある。中国も日本も西洋人が自国文化を褒め称えることがあると、ことさらそれを強調して報道することがあるし、日本でも日本人が海外で自国を貶めるような発言をしたら、同じように日本好きな人たち(愛国者)からなじられることになるだろう。愛国は同調に使われやすい。

それに加えて中国にとって「愛国」というのは政府支持を示す政治的にも重要な態度だ。この記事にもあるように中国国内国外の中国人コミュニティはまるで文化大革命時の「紅衛兵」にも見える。大陸出身の中国人はつねに中国人社会において政治的忠誠心を互いに監視することになっているようにも思える。つまり政治的忠誠心は社会同調圧力の主要な原動力になっている。

個人の自由な感想を持つことを、政府ではなく社会が許さないのである。政府だけでなく社会まで個人の発言を監視するようになったら、これは生きづらいと思う。

The new Red Guards: China's angry student patriots
http://www.bbc.com/news/world-asia-39996940
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2017年05月18日

一帯一路サミット

北京で「一帯一路」サミットが終了して,どのような成果があったのか,South China Morning Postの報道が簡潔にまとめてくれていたので,簡単に紹介。

1.次回の一帯一路サミットを2019年に開催する。次回の開催までに協議委員会と連絡事務所を準備していくという。

2.国際貿易推進として,国際輸入博覧会を来年開催し,海外製品の中国市場参入を促進する。北京は一帯一路国から次の5年間で1000億USドル分の輸入をするという。

3.習近平は新シルクロードのための基金に100億元追加すると発表。中国開発銀行や輸出入銀行も250億元,130億元の貸出枠を設定する。また中国は次の3年間沿線各国の貧困削減に60億元を拠出するという。

4.全部で68の国と国際機関が一帯一路に関する契約に調印したという。270以上の協力プロジェクトや契約がこのサミット期間に調印されたという。ただし詳細は習近平のスピーチでは触れられていない。

5.中国は異なる国に対してただよう疑念を払拭する必要がある。アメリカ,日本は一帯一路構想に疑問を投げかけており,インドは中国パキスタンの経済回廊に関する紛争のため代表団の派遣を見送った。またフランスやドイツ,イギリスは貿易に関する宣言に調印していない。これらの国々はこの構想が政府調達や社会・環境基準がどうなっているか不透明だとしている。

<参考>
South China Morning Post, Five things to watch as China’s belt and road plan unfolds, 17 May 2017

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2017年05月02日

東アジアにおける中国のプレゼンス

最近、北朝鮮問題で東アジアの安全保障が揺らいでいる。

北朝鮮の瀬戸際外交にアメリカの堪忍の緒が切れようとしている。これまではアメリカは北朝鮮に対し静観あるいは無視という方策だった(ブッシュ政権時に「悪の枢軸国」として指摘した以外は)。

トランプ政権に代わってから、シリアへの介入をはじめ、アメリカの態度も変わりつつある。このため、今がおそらく第二次大戦後の時期で、もっとも東アジアの安全保障が不安定になっている時期だろう。

よくも悪くも現在の北朝鮮、米国の緊張を和らげるのは中国しかない。安保理の北朝鮮決議に賛成も示し、エネルギー(石炭)の支援も切り始めた。中国もアメリカと歩調を合わせているかのようにも見える。中国が、圧力と対話で、北朝鮮とアメリカの緊張緩和ができれば中国のアジアにおける安全保障プレゼンスは上昇する。

しかし、基本的に中国の対韓半島への政策は冷戦時代と変わらない。米国支援の統一韓半島よりは核開発で暴れる北朝鮮の方が中国にとっては都合がよい。しかし、一方で経済関係は米国、韓国は欠かせなくなっており、その上北朝鮮の軍事エスカレートは日本の右傾化可能性もあるので、このままの北朝鮮政策を見直す必要に迫られているのは確かだろう。

北朝鮮への圧力はその変化の兆しだろうと思う。

一方で対話も強調しているので、もし中国がこの緊張緩和に成功したら、東アジア安全保障面で中国のプレゼンスは非常に高まる(これが日米が望んでいるかどうかは別にしても)。

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2017年04月25日

恵投御礼

執筆者の方々から昨年度以下の本をご恵投いただきました。



本書の特徴は,中国の勃興を追いつつ,「アジア・コンセンサス」というものを提示しようと試みているところです。



本書は,近年指摘されるようになった中国の二重の罠(中所得国の罠と体制移行の罠)の枠組から中国の今後を考えるものです。

執筆者の方々に感謝申し上げます。
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2017年03月21日

アジア太平洋地域のメガ市場統合

中央大学経済研究所の成果として以下の本が出版。




私は

「第7章  中国の都市化と経済成長へのインパクト」

に寄稿しました。
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2017年03月14日

高福祉国(北欧型)になる条件とは?

デンマーク(コペンハーゲン)、スウェーデン(エルムフルト、ストックホルム)を駆け足で出張して来た。

仕事以外でちょっと感じたことを備忘録として。

北欧は高福祉国として有名だけど、それが成り立つ条件というのがありそうだ。

1)高税金負担
高福祉の財源として、税金、社会保障費の徴収が必要。税金支払いに対して不快感を持たず、高税率に不満を持たない。(なお社会保障は企業負担)

2)国民総背番号制
徴収率を上げて福祉を効率的に分配するためには国民全員の所得等を透明にする必要がある。

3)政府への信頼
税金が無駄なく使われているという安心感、そしてそれが自分に跳ね返ってくるという期待が存在する。それに加えて政治家は清廉であり、少ない給与でも人のために働いていることに喜びを感じている人が選ばれているという信頼。

4)愛国心
徴兵制も含めて国を良くするためには自分も社会に貢献するというボランティア精神が強く、それが高福祉にもかかわらず社会貢献としての勤労意欲につながる。

5)個人と社会の絶妙な関係
働き方が多様であり、個人の都合(嗜好や事情など)を優先しつつ、それを職場や社会と共有する。職場も社会もそれに強く関与せずそれを認める。

感想として日本(もちろん他国も)では難しい。

1)政府に対する信頼はそう簡単に醸成されない。
2)子どもの入学式で休んだ教員が非難される社会で、安心して自分のプライバシーを社会と共有できない。
3)同様に職歴、収入、福祉などを社会に透明にさらすなどは日本にはできない。(北欧では情報がさらされるから高福祉に甘んじて働かないという選択ができないという事情もある。)

高福祉国、つまりある種社会民主主義って個人と社会が情報を強く共有しないと無理なんじゃないかなと思う。いやらしく言うと、相互監視しつつ、個人に干渉しないという絶妙なバランスが必要。卑近な例で言うと、町内の人は各世帯の状況を共有していて、町内会長は清廉な人なので安心してプライバシーを晒し、大好きな町内のためには一生懸命働きつつ、困ったことがあったら助けてもらえるという感じだろうか。

このような社会制度ができるには経済学的には初期条件が大きく効いているような気がする。

北欧という人口が少なく自然環境が厳しい中で、助け合いが必要だったというのもあるかもしれない。例えば、協同組合という考えはイギリスで生まれたけど、デンマークでは早くから農協が発達したらしい。こういうところから相互扶助(逆に言えば相互監視)が発達したのかもしれない。

このような条件がない他の資本主義国で、高税金高福祉をやると企業にとっても消費者にとってもやりにくいと思う。
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2017年03月06日

北アイルランド

中国的には全人代開催中なのですが、関係なく、イギリスネタで(笑)

私が高校、大学生の頃にちょこちょことニュースでアイルランド紛争が報道されていました。その後世界は、天安門事件、ベルリンの壁、アイルランド和平と激動し、その90年代前後を体験できた世代です。

世界で話題になった場所にいっておきたいと思って、2月後半にベルファスト(北アイルランド首都)にいってきました。

ベルファストは、造船、航空機部品等を中心とする重工業都市です。タイタニックもここで作られたようで、タイタニック博物館があり、当時の重工業の発展ぶりが感じられます。

taitanic.jpg

またベルファスト中心部から数マイルいったところの郊外にシャンキル(Shankill)という地域があり、そのあたりが北アイルランド紛争の場所になったようで、たくさんの無実の罪で亡くなった人のを弔うように壁に絵が書かれていました。

Peace Wallというのは、北アイルランド紛争を避けるために、居住地域を分けた形になっています。カソリック(Republican)とプロテスタント(Royalist)を分けていた壁で、ここもたくさんの平和を祈る壁画が描かれていました。

Peace Wall.jpg
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2017年02月14日

議会制民主主義

イギリスが議会制民主主義の発祥の地ということで、Parliament見学に行ってきました。

議会の発祥は、国王が力のある地主たちに相談を始めたということにあるようです(1066年のノルマンディー公の頃)。その後、国王が勝手に権力を悪用して地主たちに課税したりしないように約束させたマグナカルタ(1215年)以降、地主たち(Barons男爵)が政治のことを相談するようになったのが議会という形になってきました。

(その名残が現在の貴族院。ただし貴族院は現在大部分が一代かぎりで、社会に貢献した人(称号をもらった人など)が任命されているようです。でも無給。)

その後、国王の権力は低下していき、イギリス内乱とその後のチャールズ1世の処刑(1649年)で王政が一旦終了し、共和国になります。その後チャールズII世が王政復古を果たし、1688年の革命でウィリアムIII世率いる議会派によって議会制がほぼ完成しました。

現在も、形式は国王(女王)と議会で政治をすすめることになっています。実質は内閣が国王に代わって政治をしています。

parliament.jpg
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2017年01月31日

中国は民主化するのか?

久しぶりにChina Instituteの講演。

Democratizing China: Insights and Lessons from history
Prof. Minxin Pei (Claremont McKenna College, USA)

刺激的なタイトルです。直球で中国の民主化を論じています。

備忘録として。
・どのように民主化が行われるのか。政権崩壊、社会圧力、外部からの影響の3要素がからみあう。一つの要素だけではレジーム交代は説明できない。
・社会圧力は3つ。社会能力の向上(物質的豊かさなど)、社会的な緊張(不平等など)、実行レベルの法律の崩壊(社会不安定、成長の停滞)。
・どのように中国は歴史と比較するべきか。社会の能力、中所得国の罠、政権の寿命の3点からみる。
・(1)社会能力。1人当たりの所得と自由民主国との相関は高い。レジーム転換リスクと所得は逆U字の関係。中所得国のリスクは高い。中国より所得が高くて自由がないのはほとんどが産油国。(産油国は税金を課さなくてもいいので独裁体制を維持しやすい)しかし選挙民主国になった国の年はさまざま。教育レベルからも、転換ゾーンにはある。
・(2)中所得国の罠。罠を抜けでた国は13か国。その中に独裁体制の国はない。スペイン、ギリシャ、ポルトガル、韓国、台湾などは民主化した。
・(3)政権には寿命がある。軍事政権はもっとも短い、一党独裁がもっとも長い(70年ほど)。中国はもうすぐ寿命に来る。
・一党独裁が次の10年まで持つかどうかだ。根拠として(1)2000年以降急激に大学卒業生が増えている。一党システムがこのグループに職を提供できるか。(2)レジーム転換した国の都市化率平均は60%程度。(現在中国は55%程度)(3)クリスチャンの人数が増えている。(4)増加する年金生活者を支えられるか。すでにキャッシュフローとしては支えられなくなってきている。(5)ヘルスケアのGDPシェアも増加している。
・政権崩壊の可能性は3つから観察される。支配層の汚職、権力闘争と団結の喪失、抑圧コストの増加。
・しかし、外部環境をみると、トランプが現れるなど、民主主義への信頼性の低下は中国共産党にとって短中期的な追い風でもある。
・もし政権が変わるとして・・・3つの古典的選択がある。改革(政権側による転換、タイミングが重要。)、革命(軍隊と支配層の分裂)、改革と革命(Refolution-reformとrevolutionの造語)(改革の遅れと革命を引き出す、旧ソ連のケース)。
・政権側が民主的な制度を導入することがなければ、Refolutionになる可能性がある。

感想
これまで共産党に代わる政権担当能力のあるグループが存在しない中で、政権転換があるとは思わなかったけど、中国共産党の中で派閥が現れると、闘争ではなくなにかしらのシステム(選挙等)で民意を問う必要があるかもしれない。

大変面白かったです。

報告者の最近の成果はこちら。

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2017年01月17日

財と人の移動

イギリスのEU離脱の方向がだんだん見えてきました。

これまで、離脱にあたっては、相反する命題

移民コントロールとEU統一市場へのアクセス

をどれだけ確保するかが、現政権の課題でした。

EU側の強い交渉態度(人の移動をコントロールするのに、財の自由な移動を認めろというのはけしからん)により、イギリス側はEUへの統一市場へのアクセスを手放さなければならない、つまり自由貿易地域からイギリスは出るということになりそうです。

イギリスの人口は6000万人弱です。高齢化が進んでおり、市場規模は拡大する見込みはありません。一方EU市場はイギリスを除いても5億人あります。中には東欧のようにこれから発展していく可能性のある国もあるので、市場の将来性は大きいです。

イギリスはこのEU統一市場から出ていくことになります。財、サービスの取引に関しては自由な取引はできません。その分、関税やらサービス規制などでイギリスはEU市場アクセスにおいてハードルが高くなります。

一方でイギリスは移民問題のコントロールを手に入れることができます。EU統一市場では、多くのEUの人々がイギリスに職探しに来ましたし、実際、街や学校の清掃、小売り、建設業などではEUからの移民が支えています。彼らがいなくなるとイギリス経済は回らなくなりますが、彼らの帰国を求めることも可能となります。(実際には不可能だと思う。)

アジアでの自由貿易協定は人の移動以外の協定です。アジアでも財、サービスの貿易が進み、さらに人の移動の自由化を進めると、財・サービスの統一市場は欲しいけど、雇用に影響のある移民は困るという同じ問題が発生するでしょう。

とはいえ事実上、東京にも多くの外国人が働きにきています。上海で就職している日本人も多いです。今後都市間で国際的な人材獲得競争が激しくなってくるとともに、自由貿易と人の自由移動は、人の国籍に対する排他的な感情も重なって、経済的な問題というよりも感情的な問題になっていくように思います。

参考
Theresa May to say UK is 'prepared to accept hard Brexit'
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2017年01月09日

ロンドン地下鉄のスト

1月8日の午後6時から24時間のロンドン地下鉄ストライキが始まりました。

私が学校を卒業して就職してから公共交通機関のストの覚えはないので、かなり珍しい現象に直面したことになります。

ロンドン地下鉄労組(実際には2団体の連合のようですが)と市政府の争点は、ボリス・ジョンソン(前市長、現外務大臣)時代の人員削減と切符売り場の閉鎖です。これにより職を失う職員もさることながら、大量の人員輸送を行う現場にとって、安全が保障できないという主張です。

日曜日に最終交渉が行われました。報道によると、800の人員削減に対し、150を撤回する、しかし切符売り場の閉鎖はそのままというロンドン地下鉄側の提案に労組側は不服。結局、ストが始まりました。

今日は一日ロンドンは混乱しそうです。

http://www.bbc.co.uk/news/live/uk-england-london-38529140
posted by okmtnbhr at 19:29| 埼玉 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 教育研究活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月03日

都市に必要なもの

日本のニュータウンの疲弊や中国のゴーストタウンの問題を見ていると、共通点があるように思います。

それは短期間に一度に多くの建物(住居地)を建設したものの、そこに職がないというのが非常に大きいです。日本の場合は鉄道で都心とつながっていたからすぐにはゴーストタウン化しませんでした。でも中国の場合交通機関の発達はあとで来るので、それがないと自分の交通手段(車や自転車等)で通勤しなければなりません。結局、通勤場所との近接性こそが街として発展するかどうかがかかっています。

でも新しい街はきれいです。フランスの都市計画家ル・コルビュジェが合理的な集合住宅を提唱し、世界中のニュータウンに影響を与えました。コンクリートや鉄筋で高層、近隣には公園を配置したりと現代的な住宅として非常に魅力的でした。でも失敗しているケースがあります。それは、仕事終わった後に帰りにくい、あるいは結構歩くという問題です。

つまり職住接近こそが街の発展としてとても重要なのです。

それが永続的に発展するにはどうすればいいのでしょう。それは多様性です(ジェイコブズ)。町が町として機能するには、職住の近接性に加えて、職の多様性、エンターテイメントの幅が広く、そしてモザイクのように交じり合っているほうがいいのです。機能性、効率性を都市計画に入れて、この区画は住居、この区画は文京区のように分けてしまうと町が単調になり町としての魅力がなくなります。

多摩ニュータウンができても、仕事は都内に求めればいいというのが東京の状況でした。青島(チンタオ)の旧市街地ではなく、フェリーで渡った開発区に新しい住居を立てて、企業を呼び込むというのはどの都市でも見られました。

でも結局、東京の下町や青島の旧市街地の方が魅力があります。それは職があり住がありエンターテイメントがあり、それが入り乱れているので、町として「歩かなくても」なんでもできるのです。

千葉ニュータウンはいろいろあって40年かけて開発してきました。職の問題は千葉県企業局も早く気がついたので、物流企業を中心として誘致をすすめてきました。職と住の融合は千葉ニュータウンの重要な課題です。なぜなら北総線が他の路線より圧倒的に高いからです。

また幸いなことに土地の収用に時間がかかり、時代の流れとともに規模を縮小してきたので、場所によって入居年代が違います。幸いなことにこれで年代別の多様性は残ります。そしてエンターテイメント(それでも外食とショッピング程度)を導入してきています。あとはモザイク性なのですが、都市計画によってばらばらに分けられており、自動車がないと不便です。結局、高齢化すると移動に不便が出てくるので、今後の高齢化社会においては、新市街地(ニュータウン)よりも旧市街地(都内)の方がいいということになります。



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