2016年04月15日

在外研究に出ています。

4月1日よりイギリスのSOAS(東洋アフリカ学院,ロンドン大学)で研究することになりました。任期は来年の3月末までです。

Department of Economics
Faculty of Law and Social Sciences
SOAS, University of London

大学の海外研究員制度を利用して,一年間在外研究に取り組みます。研究テーマは日本で続けてきた中国の都市化です。SOASの各種セミナーに出席しつつ,また中国からくる専門家とも交流しながら,イギリスを中心とした英語圏における中国研究の状況を理解したいと思っています。
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2016年04月05日

2015年度の研究成果

2015年度の研究成果

<翻訳>

高尚全主編(岡本信広監訳・岡本恵子訳)(2015)『転換を模索する中国―改革こそが生き残る道』科学出版社東京

<論文(査読あり)>

岡本信広(2015)「中国産業連関表を地域化するのにFLQは有効か?」『地域学研究』第44巻第4号,pp.423-436

冈本信广(2015)「城乡一体化的艰难前行」『浙江工商大学学报』(2015 年9 月)第4 期(总第134 期),pp.112-117(招待論文)DOI:10.14134/j.cnki.cn33-1337/c.2015.05.014

岡本信広(2015)「中国の地域間分業と地域の「位置」」『中国経済研究』第12巻第2号、pp.1-17

<論文(査読なし)>

岡本信広(2015)「一帯一路は内陸部を発展させられるか?-重慶を事例に」『ERINA REPORT』環日本海経済研究所,No.127, pp.46-52 (リンク先からPDFでみられます。)

岡本信広(2015)「中国の都市化とビジネスチャンス」『ジェトロ中国経済』No.595(8月号),pp.48-67



<その他>
岡本信広(2015)「都市化の推進には行政・財政改革が必要である」『東亜』No.580,pp.4-5
岡本信広(2015)「ゴーストタウン(鬼城)と都市の衰退」『東亜』No.577,pp.4-5
岡本信広(2015)「土地の国有化が難しいのはなぜか?−深圳を事例に」『東亜』No.574,pp.4-5

<Web>
岡本信広(2016)「多くの農民工が劣悪な環境で生活する中国ー7億人以上が都市に集中」The Platnews 2016年1月6日
岡本信広(2015)「地方が消滅することは悪くない」アゴラ2015年12月22日
岡本信広(2015)「地方を創生するためにやるべきことは何か?」アゴラ2015年12月15日

<報告>
岡本信広「貴州省の都市化」神戸大学大学院経済学研究科六甲フォーラム、2016年2月15日
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2016年03月29日

中大経済研究所の研究合宿

3月19日〜20日と湯河原で中大経済研究所の研究合宿が開かれました。温泉を味わいつつ,集中的に研究会のテーマ(アジア経済圏)について議論するというものです。

今回もいろいろTPPについていろいろ勉強になりました。とくに石川幸一先生のTPPの解説と中国への影響が面白かったので備忘録として。

今回合意されたTPPの概要は以下の通り。

1)高い自由化率ー関税撤廃が100%、日本は95%(聖域5品目があるため)

2)新しいルールとして、@国有企業(非商業的援助の禁止)、A電子商取引(データセンターの設置、ソースの開示などの条件を設けない)、B知的財産(著作権保護期間70年)、C労働環境の保護(タイが不利)、D原産地規準(完全累積、ヤーンフォーワード)などがもうけられた。

TPPに加盟していない中国への影響としては,以下の通り。

1)完全累積基準により中国の輸出が減少する可能性。TPP域内国で生産された財の付加価値が50%以上になるように生産した方がTPPの恩恵を受けることができるため。

2)対中投資が減少する可能性。とくにヤーンフォーワードによって繊維製品の糸から製品までの生産チェーンは域内で行なわれることが前提になるので,繊維製品の生産拠点は中国からTPP域内国へ移転する可能性があるという。

3)もし,中国がTPPに加盟を求めるようになったとしても,国有企業改革など中国にとってはハードルの高いルールになった。

現在TPPは合意各国の批准手続きを待って発行されます。不安材料は,アメリカ大統領選の行方によって,アメリカ議会がTPPを批准しない可能性もあるという点でしょうか。

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2016年03月22日

中国の都市化の現状と課題

3月16日から19日まで、国家信息中心経済予測部と貴安新区発展研究中心の専門家が日本に来ました。3月16日にはERINA(環日本海経済研究所)でアジ研と一緒にワークショップを開催,また3月18日にはアジ研で日本の都市化について議論しました。

中国は工業化に比べて都市化が遅れてきました。実際、中国の都市は開発区に見られるように「生産拠点」であり「消費拠点」ではありませんでした。途上国の平均都市化率は約60%、中国の都市化率は14年で56%、戸籍人口では40%しかありません。16%の農民工(2億前後)が都市で生産活動に勤しむ形になっています。

現在行われている新型都市化は、まさに都市に住む人口の16%の農民を都市住民にしてて消費主体へと育てる政策です。社会保障を与えて定住させ、貯蓄から消費へ向かわせようとしています。

ただ問題はお金と制度改革の困難さです。

彼らの推計によると,1人の農民が都市に入ると10万元のインフラ投資が必要になるけども,彼らが消費住民になっても1万元の消費しか伸びない,といいます。この意味で都市化の財政的負担は大きいものとなります。

また都市,農村の二元化構造が改革を難しくしています。戸籍制度,土地制度の分断は労働と土地取引が分断されているということを示し,そのため政府のコストを引き上げています。

そして都市規模によって改革の程度が違います。北京,上海は相変わらず厳しく戸籍制度を実施していますが,中小都市では自由化が進んでいます。でも人は大都市に移動したがるため,都市管理の問題が発生してしまいます。

この制度改革が他の国にない都市化の難しさです。

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2016年03月15日

中国経済研究

中国経済経営学会の学術誌『中国経済研究』に論文を発表しました。

岡本信広(2015)「中国の地域間分業と地域の「位置」」『中国経済研究』第12巻第2号、pp.1-17

「おわりに」より

 「本稿では,地域間産業連関モデルを用い,基本的な産業連関分析と平均波及世代数(APL)を利用して,地域間分業を明らかにし,二つの作業仮説,「内陸地域は沿海地域の原材料供給 地域である」「都市化・サービス化が進む地域は地域間分業の上流に位置する」を検証した。
 最初の仮説,「内陸地域は沿海地域の原材料 供給地域である」という点については,ほぼ支持されうるであろう。逆の言い方をすると,沿 海地域の発展は原材料等の需要を生み出し内陸の発展をけん引する。ただし西部大開発で工業化の進む内陸地域,例えば重慶,四川や甘粛な どは下流に位置し,沿海と同じく成長の極として周りの地域をけん引する存在である。
 二つ目の仮説,「都市化・サービス化が進む 地域は地域間分業の上流に位置する」という点については,支持されそうにない。都市化が進 む省市は地域間分業,サプライ・チェーンの下流に位置するのが一般的であり,もっとも都市化率の高い上海や北京も下流である。これは国 際分業の分析結果(Inomata and Fathi, 203) と相違する。想像されうる解釈としては,中国 の都市化は新しいビジネスサービスを生み出したり,研究開発などが進んで新しい付加価値を生み出したりはせず,むしろ,現状では都市化 は中国特有の「都市建設」(都市インフラ建設などのハード整備)であることを示唆している。 インフラ建設のために必要なセメントや鉄筋など原材料を内陸などから必要とする形になって いる。 もう一つの解釈は,都市化が進む地域は北京, 上海,広東,江蘇,浙江などの沿海地域であり, 国際サプライ・チェーンの中で輸出を通して付加価値を海外に提供している可能性もある。国 内サプライ・チェーンの中では下流に位置しつつも,このような地域は国際サプライ・チェー ンでみると上流に位置する可能性もあろう。これに関する検証は今後の課題である。」

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2016年03月08日

2016年2月読書ノート

2016年2月の読書ノート

久しぶりに読書ノートの一覧をアップ。



オススメはこれ。同業者にも院生にもあてはまるけど、どうすれば論文が生産できるかがよくわかる本。私も心がけていることとがこの本と一致したので、非常に納得。生産性をあげるにはとにかく毎日決まった時間に取り組むこと。

<経済>
柴田章久・宇南山卓(2013)『マクロ経済学の第一歩』有斐閣ストゥディア GDP、成長、消費、投資、労働、再分配、政府支出、財政と開放経済まで。消費を考えるには恒常所得仮説、賃金が硬直化している時には政府支出増加による失業対策の可能性、高齢化、社会保障費こそが財政の赤字負担。

ルイジ・ジンガレス(若田部昌澄・栗原百代)(2013)『人々のための資本主義-市場と自由を取り戻す』NTT出版 アメリカの自由市場が企業と政府の馴れ合いのクローニー資本主義に堕してしまう。ロビー活動を禁止するためにピグー税は有用。競争と市場を高めることが大事。

アンガス・ディートン(松本裕)(2014)『大脱出-健康、お金、格差の起源』みすず書房 人々は貧困、欠乏、病気から脱出してきた。相関はないが豊かになり、健康になったが富裕国では格差は拡大。脱出できていない貧困層も多く,援助は役に立っていない。成長は貧困から脱出するための原動力。


<自己啓発>
ポール・J・シルビア(高橋さきの)(2015)『できる研究者の論文生産術 どうすれば「たくさん」書けるのか (KS科学一般書)』講談社 文章をたくさん書くための唯一の方法が、書く気の有無にかかわらず決まった時間に書くこと。まとまった時間に執筆する人、独創的アイデアが降りた時に執筆する人は、量、アイデア回数ともに低い。

山口真由(2014)『東大主席弁護士が教える超速「7回読み」勉強法』PHP研究所 繰り返して読みながら全体、内容、細部に意識を向けて鮮明にしていく。気分転換も罪悪感を感じたりするので、とにかく続ける、場所を変える、教科を変える、使う器官を変えるなど。

<社会>
井上達夫(2015)『リベラルのことは嫌いでも、リベラリズムは嫌いにならないでください--井上達夫の法哲学入門』毎日新聞出版 啓蒙は理性の独断化、絶対化を招く可能性、寛容は抑圧的体制とまで妥協する弛緩性を持つ。リベラリズムの核心は正義である。正義は反転可能性テストに合格しなければならない。

施光恒(2015)『英語化は愚民化-日本の国力が地に落ちる』集英社新書 土着から普遍へというグローバル史観、英語化史観の妥当性は疑問。翻訳と土着化のプロセスがなくなれば多くの人々が社会から取り残され、知的成長の機会を奪われ、愚民化してしまう。
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2016年03月01日

六甲フォーラム

2月15日に開催された神戸大学大学院経済学研究科の六甲フォーラムで貴州省の都市化について報告しました。

これは昨年11月に実施された現地調査の報告を主体とするものです。

1)貴州省の都市化の特徴は、山型の都市化である
2)貴安新区での急ピッチの都市化と観光農村化による農村都市化
3)これらは投資主導型であるために、持続可能性に疑問

であることを報告。

伊藤亜聖(東大)さんより

1)内陸での産業誘致を内陸工業化論との関係を論じる必要がある。
2)都市化はどうファイナンスされているのか。比較として重慶モデルをあげるといいのではないか。
3)「下からの都市化」を感じさせる動きはあるのか。

というコメントをいただくとともに、城鎮化とは事実上「都市化+農村振興」という側面があることを指摘してくれました。

今後の改訂に役立てるとともに、この成果はアジ研研究会の一年目の報告書として公開される予定です。
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2016年02月09日

なぜ人は嫌中と親中に分かれるのか?

中国に対して日本人はなんとなく二つに分かれるようです。ヨーロッパの国やあまり歴史的につながりのない国には人は比較的中立の立場で論じられると思うのですが、どうも中国に対しては嫌中とか親中というフィルターが入って中国を見てしまうようです。(韓国に対してもその傾向がありますが)

まず、人は中国に対する現実と理想へのウェイトの違いによって嫌中と親中に分かれるように思います。

現実派は、中国共産党が中国を支配している現実を見ています。そうすると共産党という共産主義イデオロギー、そして一党独裁体制という政治体制に嫌悪感を持っているようです。自然と嫌中派の政治的傾向は保守派、右派に分類され、公平と自由という対立イデオロギーでいえば、自由を志向します。つまり反抑圧です。

一方、理想派は、「中国」というざっくりとした歴史、文化にあこがれを持ちます。日本は過去、漢字、食習慣等で中国から影響を受けています。長い歴史、それによって培われた奥深い中国文化への造詣を深めると親近感を持つようです。このような親中派の政治的傾向は、共産主義への嫌悪感がないためにリベラルや左派に同調します。公平と自由という点からは公平というイデオロギーを持ちます。

ただ、どちらも中国研究をやる上では障害になります。これらの立場で中国をみると矛盾をはらむことが多いからです。

嫌中派は、共産党が嫌い、政治的抑圧が嫌いという点がありながら、日本政府による日本企業の保護、農業の保護といった点には信頼を置きます。自由を志向しながら、政府への支配を認めるという矛盾を持ちます。保守派は一般的に愛国という点で政府の支配を認めるので、ただ単純に感情的に共産イデオロギーが嫌いという傾向をもってしまい、客観的な中国分析を不可能にします。

親中派は、左派やリベラル的な政治的な傾向を持ち,人権に重点を置きながらも、他国の人権には無関心です。関心があっても自国の人権には敏感で、他国の人権には無関心という、本来普遍的であるはずの人権概念を都合よく使っています。いずれにせよ一党独裁という政治的抑圧体制については目をつむり、中国と仲良くという単純な感情に支配されています。

どちらも感情論です。感情を越えて、学問的フレームワークをもち客観的に中国を見ていくことが本当の中国を理解する足がかりになるでしょう。

おそらく多くの中国研究者はこのバランスに腐心していると思います。
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2016年02月02日

圧力型体系がもたらすもの

中国の政治体制で大きな役割を果たしているのが、共産党の一党独裁とそれがもたらす圧力型体系(毛里)だと感じています。

地方と中央の関係では、中央から地方へと共産党員の階級がつながっており、中央の指示は地方幹部の絶対服従のものとなります。

それを可能にするのが、幹部選抜システム。会社でもなんでもそうですが、組織に所属する人のモチベーションはその組織社会において認められることです。それが報酬として働くので、昇進こそが地方幹部の働こう、中央の指示に従おう、という動機づけになります。

中央(命令)→地方(服従)
地方(業績)→中央(昇進)

地域経済をやっていると、必ずこの問題に行き当たります。なぜこの地方が習近平が視察にきたことをアピールするのか、開発区が国家級であることをアピールするのか、この都市が国家級の試点(テストケース)であることを強調するのか,これらはすべて幹部として中央に働きかけ,認められたという業績なのです。

これは地方をして地方政府が一生懸命働くきっかけにはなりますが,往々にして地方幹部が替わると,次の業績を求めるため,地方経済の政策としては一貫性がなくなることがあります。例えば,国家に認められた開発計画なのに,そのまま野ざらしになっているとか(基本,中央に認められても最近はお金はそんなに流れないことも多い)です。

地域開発を純粋な開発経済体として分析しつつも,地方幹部の業績評価を組み込む形で,拡張した地域経済モデルを考える必要がありそうで,最近いろいろ試行錯誤しています。
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2016年01月26日

地方創生のためには「どこでもドア」をつくること

地方の発展のためには、地方が東京とが「つながること」、財やサービス、人とお金(資本)、そして情報が自由に行き来できるようにすることが大事です。

つまり、地方と東京の間にドラえもんの「どこでもドア」を設置するということです。地方にいても「どこでもドア」を開けたらすぐ東京になるようにするわけです。

頭の中で行う思考実験をしてみましょう。

「どこでもドア」があったらどうなるか。地方と東京の「境界」、つまり距離とか場所とかが関係なくなります。どの地方もすべての地域が東京と同じ経済圏になります。どの地方に住んでも、いつでも必要であれば東京で仕事を探すこと、働くことが可能です。東京で疲れたらいつでも地方の自然でリフレッシュすることが可能です。仕事の賃金、所得、消費はすべて同じ水準になるでしょう。

現実は地方よりも東京が発展しています。東京が発展するのは、多くに人が集まっているからです。企業からすれば、東京に本社を置く方が人を雇いやすいです。実際、大学生の40%強が首都圏の大学にいます。また、多くの企業があるので、必要な原材料や情報が手に入りやすいです。多くの企業が東京に集まって、首都圏そして日本の経済発展の中心となっています。

この発展の恩恵を受け取るためには、地方は「どこでもドア」を手に入れるべきです。地方創生には、首都圏あるいは大阪とか名古屋など都市とどのようにできるだけ便利につながるかという観点をとりいれるべきなのです。

実際に、日本は地方と都市との格差は非常に小さいです、これは日本の地方が首都圏とつながったためです。

時間距離で見ると東京から各地方まで遠いところでもほぼ6−7時間で行けてしまうのが現在です。

「東京駅から全国各地への所要時間を可視化した映像。これはタメになる!」


実際には、金銭的距離や心理的距離があったりしますが、東京に一極集中しながらも地方が恩恵を受けてきたのは、地方と東京がつながったためなのです。
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