2015年10月20日

郷村規劃師

10月17日,18日と中国都市規劃学会・中国城郷規劃実施学術研討会の第三回年次大会に参加してきました。

私は山口真美さん(アジア経済研究所)とともに幕張の都市計画とその発展,住民参加の問題などを報告するとともに,さまざまな報告を聞くことができました。この規劃実施学術研討会は学者のみならず実際の都市計画を実施する官僚などが参加するので現場の声が聞けるいい会議です。

今回の大きな収穫は成都の新型農村建設の現場を見ることができたこと,その鍵は成都独自の制度「郷村規劃師」にあるのではないかという仮説を持てたことです。

蒲江県明月村新型社区を見たのですが,その建設をその村の「郷村規劃師」の方が紹介してくれました。

<明月村>
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成都市規劃局は会議で「郷村規劃師」の役割を強調するとともに,全国に展開したいという意気込みを見せていました。

「郷村規劃師」とは,郷,村レベルの都市農村開発の責任を持つ人です。役割としては,郷村レベル政府各部門の意見調整,農民の意見聴衆,開発(保護,改造も含む)プランの制定,はたまた基層レベルで発生する矛盾の解決が求められています。規劃師は村の誰かを任命するのではなく,一般に公募され,一定の訓練を受けたあと村に派遣され,人間関係を築きつつ,村の開発問題に携わります。ブログも開設されているようで,ともに規劃師同士で意見交換できるようにするとともに,2,3年で再訓練のプログラムが用意されています。

この郷村規劃師制度,今後の新農村建設のキー・ロールになるか,注目しておきたいと思います。
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2015年10月06日

『東亜』COMPASSでの連載 第8回(最終回)

霞山会の月刊誌『東亜』2014年1月号から,3ヶ月に1回のペースで時評を担当しています。 最終回は 「都市化の推進には行政・財政改革が必要である」 です。 リードより。

【リード】

 新型都市化は農民工の都市住民化(市民化),都市建設が中心的テーマとして語られる。しかしこれらを実際に実施するには,行政と財政の改革が不可避だ。とくに均等化した公共サービスの提供,都市化に必要な資金調達,効率的な行政体制の確立が急がれている。

2ヶ月ぐらいすればWebで読めるようになるかと思います。約2年間,霞山会さんにお世話になりました。いい機会をいただき感謝です。

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岡本信広(2015)「都市化の推進には行政・財政改革が必要である」『東亜』No.580,pp.4-5
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2015年09月15日

中国の政策を追うということ

中国ウォッチャーは,中国共産党や政府が発する文件や政策に注目します。どの国でも経済政策は政府から提出されますが,中国の政府文件はとくに注目されているように思います。

中国の政策を文件から丹念に追うメリットはどこにあるのでしょうか。私は以下の二点が理由としてあげられると思っています。

(1)言論の自由がない
中国には言論の自由がないため,中国経済や現状の問題点や負の面が報道されることはほとんどありません。結局,中国の課題というのがつかみにくいということになります。

中国は改革を進めています。改革を進める分野がどこなのか文件が出され,改革を進めようということになります。これはとりもなおさず変えなければならない課題ということを意味しています。国有企業の経営効率を上げようという改革は,すなわち国有企業の経営効率は悪いという認識が政府内にあるということです。

(2)政府の力が強い
中国の経済政策は,とくに政府の役割が強いです。政府は国有企業を通じて大量の国家プロジェクトを配分するとともに,民間企業に対する有形無形の行政指導が行なわれています。そして幹部の評価制度により幹部は中央政府の政策を忠実に実行しようという動機になります。

中央の指示が厳密に実行されるかどうかはさておき,地方は何かしら形を変えて政策を実施しようとします。中央の指示に対する地方の反応により(いわゆる「上に政策あれば下に対策あり」),政治的には中央地方関係の動きがあわかるとともに,経済的には地域の特殊性や課題がわかります。


ただ政策ウォッチで注意する点として以下を指摘しておきたいと思います。

(1)過去との整合性
政策文件は過去からの流れがあるため,特別新しいことを言っていないということが多々あります。とくに国有企業改革のような既得権益の改革は表現が曖昧になったりする一方,一部では具体的になったりします。

一路一帯にしても新しいプロジェクトが一路一帯でいきなり出てきたように見えますが,すでに地域政策で実施されていたものが書き込まれたりします。過去の流れを把握しておかないと,意外に新規性は小さいということもよくあるので,新しい名前の文件には気をつける必要があります。

(2)現実の問題
政策文件は絵に描いた餅です。その餅が実際にどうなるかどうかは,政策が現実に実行されてはじめて判断されないといけません。政策文件は現実ではないという点に気をつける必要があります。つまり「中国経済は文件で起きてるんじゃない,現場で起きているんだ!」(踊る大捜査線風)というわけです。

私も含めてウォッチャーは往々にして文件ばかり気にして,現実把握が遅れがちになります。経済政策として文件を把握する場合はとくに,ある一定期間ののち,文件と現実を照らし合わせて,何かしらの政策評価は必要でしょう。

最近,自分の仕事をふり返りつつ自戒を込めて書いておきました。
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2015年09月08日

中国は脅威か?

ちょっと聞かれることがあるので,自分の考えをまとめる意味で。

中国は半植民地経験から先進国による覇権主義をひどくきらう傾向をもっています。

ソ連と蜜月の時代はあったものの,第三世界(途上国)の盟主(あるいは代表)という自認のもとで,独立した外交政策を展開してきました。

そのため自国の安全保障は,どの陣営に属するということなく,自らの軍備整備,核開発と人民解放軍の近代化で行なってきました。

安全保障という点では他国との同盟や協調という路線を採用しなかったので,軍事的には自衛の範囲を超えやすくなります。日本のように安全保障がアメリカの傘に入っている場合,自衛権以上の軍事力拡大は抑制されます。

中国の場合,他国から独立した外交戦略を採用するために,自衛武力の大幅な拡張を可能としています。

実際,台湾に対しては武力解放を辞さないという姿勢ですし,エネルギー安全保障という観点から南沙諸島への実効支配を強めてきました。

中国がアジアにおいて国際政治力における均衡(平和)に影響を与えているのは事実です。この武力拡張路線に傾倒しやすい点では脅威ですが,実際に他国への攻撃がおきるかどうかは疑問です。

それは対内的な問題(格差や腐敗など)への対応に力を注がざるを得ないという現実を抱えています。事実,国内治安維持費の支出が軍事費より大きいです。

したがって,中国がアジアの国際政治力の均衡を崩しつつあるのは事実です。しかし,他国へ武力行為を働くほどの政治力の均衡破壊はないでしょう。

現在のアジアは,安全保障という観点からは中国,アメリカ(韓日を含む)によって政治力の均衡が維持されているという現状がある以上,この2国の政治力の綱引きに注目しつつ,そしてその中にいる日本はどうあるべきかという認識は持つ必要があるでしょう。
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2015年09月01日

千葉ニュータウン

千葉県企業庁(千葉県の街開発を行う公営企業)が今年度で終わるということで,千葉ニュータウンの開発についてもヒアリングを行いました。(千葉ニュータウンの案内はこのファイル(PDF)を参照)

ヒアリングの備忘録として。

・千葉ニュータウンが開発されるきっかけとなったのは,@都市化による住宅用地の需要拡大,A住宅乱開発を防いで秩序だったまちづくりの必要性,B県内陸部の発展,C成田空港へのアクセス,である。

・1966年から事業が開始され,最初は多摩ニュータウンとほぼ同じ規模2900㏊,計画人口34万人を目指していたが,1986年には1930㏊,14万人の規模に修正された。この事業を行なっている企業庁は今年で解散し,精算事業は平成30年で終了する。

・1969年に新住宅市街地開発事業法が適用。用地の全面取得から整備,造成を経て分譲する事業が開始する。千葉県で行なっていたが1978年宅地開発公団(住宅都市整備公団を経て現在のUR,都市再生機構)が参画。企業庁が用地の取得を担当し,公団側が造成,販売を担当することとなった。(多摩ニュータウンは,事業分担ではなく地区でUR,東京都と分かれている。)

・社会資本開発にも力を入れており,道路,水道,調整池などを整備し,維持は市にまかすようにしている。

・農地買収は,農家の再就職問題にかかわる。農業を続ける場合は代替地の提案、別の仕事(例えば商業)に転換する意思があるのであれば、商業施設へのテナント区画の提供などの方法がある。
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2015年08月25日

日本の戦争謝罪について

8月15日に安倍首相が談話を発表しました。もっとも注目されたのは謝罪をどこまで盛り込むかという点だったわけですが,村山談話で一歩踏み込んだ謝罪がされて以来,各内閣は謝罪を入れています。

さて問題は,なぜ日本は謝罪を続けるのかという点です。謝罪を繰り返すというのは,謝罪が受け入れられていないということです。

BBCは,なぜ日本の謝罪は近隣から忘れられるのか,について日本のテンプル大学Dujarric教授の考察を紹介しています。すべて賛同できるわけではありませんが,参考になるのでポイントだけ紹介。

日本の謝罪が忘れられるのは3つの要因があるといいます。

一つは,謝罪が一進一退していること。閣僚による靖国神社参拝,従軍慰安婦問題,南京大虐殺はない,などの発言が与党から出ていることです。つまりメッセージ性がかけています。

二つめは,謝罪回数がかなり多いこと。しかしよく比較対象とされるドイツのケースと比べて,償いの対象(過去の行いの範囲,金銭的なものなど)が不足しているそうです。

三つめは,歴史認識についての国際政治の複雑性。北京は日米同盟に敵対し,日本を非難することで党の正統性を得ます。米国の朝鮮半島への影響力を下げるには韓国の対日批判を維持させたいと考えますし,また韓国も日本との連携を掲げたくても,それは国内政治での立場を悪くするのでできないという事情があります。

この記事は絶妙にバランスがとれています。

1つめは左の人,2つめは中道の人,3つめは右の人から支持されやすそうです。

一方で,国際情勢理解という意味では3つめがおもしろかったです。


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2015年08月18日

一路一帯

一路一帯に関する政府文件が2015年3月28日に発表されました。発展改革委員会,外交部,商務部連合の文件です。地域開発的ビジョンにもかかわらず国際的な政策ということで外交部が入っているのが珍しいといえます。

以下,参考資料としてその文件の要約を紹介しておきます。

「シルクロード経済帯と21世紀の海のシルクロードを共同で推進するビジョンと行動」

前言で,この構想が2013年9月と10月に習近平が中央アジア及び東南アジア諸国を訪問した時に出てきたこと,2013年の中国ASEAN博覧会において李克強が強調したものである,が触れられ,その目的はシルクロード沿線の各国の経済発展と地域経済協力であることが指摘されています。

1.時代背景

各国が抱える問題は大きいものの,一帯一路は世界の多極化,グローバル化,文化の多様化,社会の情報化という流れの中で,開放的な地域協力こそが,グローバルな自由貿易体系と開放的な世界経済に必要という認識が述べられます。

また,中国は一環して対外開放政策を基本国策としており,対外開放の深化および世界各国との協力強化のために中国は責任を果たし,人類の平和的発展に貢献すると宣言しています。

2.共同原則

国連憲章,平等互恵の原則に基づくこと,一帯一路は過去のシルクロードの範囲に限ることなく,多くの国,国際組織,地域組織が参加して成果を広く共有すること,市場ルール,国際通用ルールに従い,市場が資源配分において決定的作用を及ぼすこと,を確認しています。


3.構想のフレームワーク

一帯一路は,経済が活発な東アジア圏と,一方で発展しているヨーロッパ経済圏,そして中間には経済発展の潜在力の高い国々があることを確認し,シルクロード経済帯の重点は,中国から中央アジア,ロシア,ヨーロッパにつながるルート,中国から中央アジア,西アジア,地中海へのルート,中国から東南アジア,南アジア,インド洋へのルートである,としています。一方,21世紀の海のシルクロードの重点方向として,中国沿海の港から南シナ海を経て,インド洋を越え,ヨーロッパに伸びるルート,そして中国の沿海各港から南シナ海,南太平洋へのルートである,としています。

一路一帯の方向は,陸上の国際ルートでは沿線の中心都市を柱として経済貿易産業団地を協力のプラットフォームとし,新しいアジアヨーロッパランドブリッジ,中国ー中央アジアー西ヨーロッパ,をつくるとし,海上ルートでは港湾を結節点として,安全で効率のいい輸送ルートを建設することを提起しています。


4.協力の重点

各国が協力する重点として以下の5つをあげています。

1)政策対話。内容はそのまま。

2)インフラの接続。インフラを通信や交通面で規格を標準化しつつ,ネットワークを結ぶ。

3)スムーズな貿易。国境貿易,税関制度などを標準化して透明度を高めつつ,貿易,投資障壁を除いて自由貿易地域にしていく。

4)資金融通。沿線国家はともに兌換範囲を拡大するともに,債権市場を整備,AIIBをともに発展させるとともに,シルクロード基金などさまざまな資金協力を行なう。

5)民間交流。留学生,観光業,伝染病などの情報共有などの推進。



5.協力のメカニズム


各国がメモランダム(備忘録)の形式などで協定を結び,一帯一路の行動計画を共同で研究していくとともに,現在ある上海協力機構(SCO),ASEAN+1,APEC,ASEMなどの現有の組織を活用していく,としています。


6.中国各地で開放態勢

ここは国内政策の部分です。

西北,東北地域は西側の国に向けた窓口となる,西南地域は東南アジアと接するという地理的優位を活かす,沿海と香港マカオ地域は開放型経済の優位性を発揮する,内陸部は長江上中流域の都市群を発展させ,ヴォルガ河沿岸地域(ロシア)と協力していく,などが述べられます。


7.中国の積極的な行動

国家のトップレベルによる外交・通商対話,メモランダム(備忘録)レベルへのサイン,共通プロジェクトの推進,が述べられるとともに,中国は各種資源を総動員して政策強化に力を入れるとしています。シルクロード基金を設立させ,中国ー欧州アジア経済協力基金の投資機能を強化なども述べられます。


8.共にすばらしい未来を作りあげる

まぁここはキレイゴトなので省略。


あまり具体的な代表的プロジェクトがあるわけではありませんが,いずれにせよ,シルクロード沿線の各国とともに経済協力を推進するという強い意志が表れており,経済のみならず外交面でも中国の発言力が高まっているのは間違いないでしょう。
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2015年08月04日

ジェトロ中国経済

『ジェトロ中国経済』8月号に寄稿しました。

岡本信広(2015)「中国の都市化とビジネスチャンス」『ジェトロ中国経済』No.595(8月号),pp.48-67

Web発行のみでしかもジェトロメンバーズ限定ですが,要旨だけ紹介。

□ 現政権が経済政策の一つとして実施しているのが「新型都市化」である。中国では戸籍・土地制度の下、都市と農村が分断している。労働移動、土地売買などさまざまな面において都市と農村が二分化しており、この制度的分断が都市化の障害になっている。
□ 歴史的にみると、都市化の抑制から推進へと政策方針が変更されてきた。従来、都市と農村を二元化することによって都市化を抑制させてきたが、市場経済化により現実的な都市化が進み、2000 年代以降、都市化が本格的に推進されるようになった。そのガイドラインとなるのが 2014 年の「国家新型都市化計画」(以下、「新型都市計画」)である。
□ 都市化にはメリットがある。一つは経済構造の転換である。都市化は輸出、投資主導型から消費型に構造を転換し、サービス産業を発展させることができる。もう一つは産業構造の高度化である。都市化は生産性を向上させ、中国独自の技術開発による「中国製造」を可能にする。
□ 「新型都市化計画」の特徴は、「人の都市化」である。都市に住む農民の農業戸籍を都市戸籍に転換し、農民を消費の主体としてサービス産業の発展に期待する。また、制度による都市と農村の分断を乗り越える制度改革が実施される予定である。
□ 中国の「新型都市化計画」の推進は、日本にもメリットをもたらす。農民工(農村出身の出稼ぎ労働者)は新たな中間層(ボリュームゾーン)の予備群であり、インフラ建設、社会サービスをはじめ中国市場の活発化が期待される。

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2015年07月28日

幕張新都心

7月25日に千葉県企業庁にて幕張新都心開発についてのインタビューを行なってきました。その備忘録として,幕張新都心の開発についてまとめておこうと思います。

千葉県企業庁は,国の公営企業法に則った,県によって運営されている公営企業です。主な事業は,土地買収,土地造成,土地分譲を主体とした都市基盤整備事業,および工業用水道事業であり,これまで千葉の内陸,臨海工業団地の開発に携わってきました。(以前は開発庁という名前だった。)

現在は,幕張新都心,千葉ニュータウン,つくばTX沿線開発が主体的な事業になっています。

幕張新都心の開発はここに詳しいのですが,簡単に状況を整理しておきます。

幕張新都心は千葉県が1973年から埋立造成して開発してきた都市で,国際交流業務機能(メッセ),中枢的業務機能(先端成長産業誘致),研究開発機能(大学,研究機関の誘致),住宅機能(ベイタウンなど)の一体的集積を目指して作られてきました。

1989年に完成した幕張メッセ(国際コンベンションセンター)より新都心建設が始まります。まだバブル期であったので1994年までに現在の代表的な企業(東京ガス,テクノガーデン,IBM,ワールドビジネスガーデンなど)によってオフィスビルが建てられました。現在約410社の企業,約4万人の就業者が幕張で働くようになっています。

1995年より幕張ベイタウン(住居)の入居が開始されます。住居開発では全国でも珍しい借地権による分譲形態でした。企業庁が開発した土地の所有権を持ちつつ,借地権のまま土地を住宅開発企業に譲渡,そしてその企業がマンションを建設し販売するというものです。これにより分譲価格に土地代金を反映することなく,相対的に低価格で販売できるというメリットがあります。(ただ現在は人気のためやはり価格は高い。)

日本経済のバブル崩壊後は,企業誘致に困難を極めます。

進出企業に分譲地を購入する体力がなくなってきたため,企業庁が考えた方法が住宅地と同じように事業用借地権の設定によって土地活用を促すというものでした。現在の三井アウトレットパークのあるところは事業用借地権で企業誘致をしている場所です。

もう一つの困難は,文教地区に誘致する予定だった大学も,大学の都心回帰志向により,誘致が見込めなくなったことです。文教地区ではアジ研やインターナショナルスクールの誘致のあと,新規の学術,教育機関の誘致の可能性がなくなってきました。そのため未利用地にするのはもったいないことから,地目を変更,住宅地にして,住宅開発にあてました。これも来年から入居が始まるようです。これにより幕張新都心の土地はほぼ開発済みとなります。

今後,千葉県企業庁は幕張新都心開発から撤退する予定です。(企業庁自体が使命を果たしたということでなくなる予定です。)これまで幕張新都心は千葉市にありながら,企業庁の管轄にあるような感じでした。県と市で協議会が設置され,街の維持,メンテナンスは千葉市に移行していきます。(千葉市に幕張新都心室が設けられた。)
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2015年07月14日

2015年6月読書ノート

2015年6月読書ノート

最近、読書時間である通勤時間を英語の学び直しに使うようになっているので、読書量が減っています。

今回は自己啓発ばかりでした。とくに紹介できるほどのいい本はなかったので、今月の一冊は今回もなしでw

<自己啓発>

清流院流水(2015)『努力したぶんだけ魔法のように成果が出る英語勉強法』PHP研究所 成果を出すために迷宮メソッドと魔法のメソッドを比較。結局英語が伸びない勉強法はちょっとした一手間を惜しんでいることにある。覚えること,繰り返すこと,書いてみること,話してみることを惜しまない。

スティーブ・シーボルト(2012)『金持ちになる男、貧乏になる男』サンマーク出版 「貧乏になる男は一握りの人が富の大半を独占していることを批判し、金持ちになる男は貧乏人が富裕層の仲間入りすることを歓迎する」

宇都出雅巳(2014)『合格る思考』すばる舎リンケージ わからない自分と向き合い、わからないことが何かわかることを大きな進歩ととらえる。少しでもわかっていることは何か、何ができないのか、全体からみてわかるわからないにとらわれない、など。

宇都出雅巳(2011)『合格る技術』すばる舎リンケージ 過去問とテキストを用意し、わかるところわからないところをわける。何度も繰り返すうちにわからないところが減る。過去問は解くのではなく解説を読む。過去問、テキストにそのままメモを書き込む。

堀正岳・まつもとあつし(2014)『知的生産の技術とセンス-知の巨人・梅棹忠夫に学ぶ情報活用術』マイナビ新書 知的生産とは世界に対して小さなプラスを積み重ねていくこと。情報のインプットとアウトプットの中で自分のセンスを付け加える。

竹田恒泰(2014)『日本人が一生使える勉強法』PHP新書 西洋式成功哲学の問題は巨万の富が目的であること。日本式成功哲学は勉強し、よい仕事をして、世のために尽くすこと。夢は自己願望、プラス思考はマイナス思考が積み上げたものでなければならない。

小川仁志(2014)『覚えるだけの勉強をやめれば劇的に頭が良くなる』PHP新書 大人の勉強とは@疑いA削ぎ落としB批判的に考えB根源的に考えDまとめること。 勉強テクニックは@スケジュールを立てA情報を入手しB整理しC分析する。考えをD図示してE記憶する。

<その他>

中村圭志(2014)『教養としての宗教入門 - 基礎から学べる信仰と文化 (中公新書)』中公新書 宗教を薄さと濃さから世界の宗教を整理。物語と伝統として宗教は薄く存在し,信仰,戒律,儀礼によって宗教は濃くなる。諸宗教が比較可能になったことで宗教文化は相対化され,個人主義化が伝統戒律の保持と社会の連帯を難しくする。
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