2015年12月08日

物流や交通インフラ

中国でも日本でも国内市場の統一には物流センターや道路、鉄道、港湾の整備がなされます。物や人の集散地を設けることにより、効率的に物や人が市場の隅々にまで行き渡ることが可能になります。

問題はどこに物流・交通インフラを設置するかです。これは市場が決定するというよりも政府が決定します。

まず大都市間で物流・交通ネットワークを構築することが考えられます。大都市は財・サービスや労働を必要とするために、そこへのネットワークを構築することは利便性を高めることになります。

次は中都市を巻き込んだネットワーク、そして小都市を巻き込んだネットワークでしょう。これにより市場の隅々にまでネットワークが張り巡らされ、財・サービス、労働の取引が可能になります。

問題はこの次です。物流・交通インフラの整備が終わり、ネットワークの改善が行われたとします(鉄道の高速化、道路の拡張、港湾、空港の整備、物流センターの効率化など)。

そうすると各都市に作られた物流・交通インフラは競争を始めます。空港を例に挙げてみると、日本でも各地に空港が建設され、県によっては2つの空港が建設されます。路線によっては採算の度合いが違ってくるでしょうし、場合によっては行き先の乗り換えが便利という、ハブになる空港が出てきます。空港が競争淘汰の段階に入ります。

物流センターも同じで各地でコンテナ輸送の乗り換えや集散が行われます。そうすると、空港も物流センターも多層化します。つまり一部の物流・交通インフラは大広域を範囲とするハブとして、そして一部は中広域を範囲とする地域性のハブとして、そして残りは小地域を対象とするセンターになっていく、というように、カバーする範囲の違う役割を持ったインフラになります。

この競争によって、もしかしたらネットワークの中に必要のない物流・交通インフラが出てくるかもしれません。いわゆる無駄な交通インフラがあぶり出される可能性がでてきます。

国鉄がJRに変換した時に、不採算路線の閉鎖などが話題になりましたが、まさに物流でも交通でも使われなくなったインフラをどうするかという問題が発生します。

公共財として政府が補助金を出し続け維持していくのか、それとも市場淘汰に任せるのか、対象地域の持続的成長にもかかわる大きな選択が、政府と地域住民に迫られることになります。
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2015年11月24日

美麗郷村(貴州省の新型都市化の取り組み)

11月16日から20日まで貴州省で,新型都市化の調査を行ないました。とくに安順市は国家新型都市化の試点(実験地域)として,農村の小城鎮化に積極的に取り組んでいます。

貴安新区が昨年国家級新区に昇格し,国家による投資が大量につぎ込まれています。これは,2020年までの全面的小康状態への達成に向けて,国家が一番貧しい貴州省の貧困脱出に力を入れているからです。

とくに農村の貧困問題は深刻ですので,安順市でも農村開発の方向は,観光業,生態環境を活かした農業,小城鎮化というように,都市化を一つのキーワードとして,開発に取り組んでいます。

今回は農村でも「美麗郷村」の試点(示範点)をいくつか回りました。国家がお金を投入し,農村の城鎮化を行ない,産業としては観光に力をいれるというものです。

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(今回,一番気に入ったのは龍宮鎮桃子村。とてもきれいです。時間があったらパソコンだけ持って,ここでゆっくり原稿でも書きたい。)

ただ問題もあります。私が感じたのは以下の点です。

(1)極端に政府投入が多い。5千万元から8千万元が政府から投資されています。この政府投資によって建築業雇用を増やしており,これが1人当たりの平均収入を一時的に上昇させている可能性があります。ほとんどの村で1人あたり収入が1万元に到達しています。
(2)観光業が発展するほど観光資源は豊かなのかという問題です。上の写真にもあるような,龍宮鎮には国家級の景点がありますが,観光資源がなければ永続的に観光農村として永続するのは難しいように思います。また観光地は工夫を凝らし続けないとリピーターは生まれません。一回きりになっては永続的な観光農村としては難しいです。
(3)観光業による村づくりを各地が展開すると、似たようなものになります。また市場での競争は激しく、市場から見放されれば、村はまた貧困に陥る可能性があります。

それでも農村が豊かになってきているのは確かなので,これもまた将来的に再度訪問してみたいと思います。
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2015年11月10日

浙江工商大学学報に

昨年神戸大学で開催された都市化に関する会議でコメントした内容が発展して,以下の成果になりました。

冈本信广(2015)「城乡一体化的艰难前行」『浙江工商大学学报』(2015 年9 月)第4 期(总第134 期),pp.112-117(招待論文)DOI:10.14134/j.cnki.cn33-1337/c.2015.05.014

都市農村一体化の難しい点は,都市農村二元制度と農民の利益調整であることを主張しています。

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2015年11月03日

産業連関分析手法の動向

10月10日には日本地域学会第52回年次大会(岡山大学)で,10月31日には環太平洋産業連関学会(通称PAPAIOS)第26回大会(明治大学)で,討論者として参加しました。どちらも産業連関分析に関するものです。

藤岡明房 「産業連関表の単位構造分析 についての一考察 」 へのコメント
陳・申・山田 「中部地域における生産構造の経年変化に関する一考察」 へのコメント

です。上記は単位構造(故尾崎厳先生)について,後者はAPL(平均世代波及数,平均波及長)の分析手法を使っています。

1)産業連関分析の動向

産業連関分析には時代的な波があります。レオンチェフが産業連関分析を発明後、その経済予測の正確性から経済モデルとして世界的に普及、統計的にはSNAの発展につながるとともに、経済の実証分析としてはレオンチェフ・パラドックスなどで貢献しました。

これらの貢献でレオンチェフは1973年にノーベル経済学賞を受賞。この辺りが産業連関分析のピークとなります。しかし,その線形性,作表の困難さ,モデルの柔軟性のなさ,などから,1980年代、1990年代に衰退します。

復活のきっかけは,空間経済学の勃興です。空間分析のツールとして1990年代後半より実証用データとして使われるようになりました。最近ではサプライチェーンの広がりによって付加価値貿易の分析など、新たな活用が広がり、Koopmanらの論文がAERに採用されるなど、経済学的に大きく貢献しています。また環境、資源、道路計画など工学分野でも活用されています。

2)単位構造は復活可能か

慶応大学の故尾崎先生が提唱した単位構造分析(Unit Structure Analysis)というのがあります。これは最終需要一単位を生産するのに必要な中間財投入構造(すなわち単位構造)を明らかにするというものでした。そしれ彼の実証結果は,単位構造は時系列的に見ても安定しているというものです。

これは産業連関表の前提である投入構造の安定性を示しているともいえます。分析手法がシンプル,導かれるファインディングスも結構頑健性のあるものであるため,最近では誰もつかっていないのが現状です。

もしこれを復活させるとするならば,やはり空間的な使い方が必要でしょう。つまり非競争型(輸入と国産財は別ものとして扱う)の表での単位構造の位置づけができる,あるいは国産率(藤川先生,長谷部先生)に関連した展開があれば,何かしらの使い方は可能かもしれません。でも単位構造は安定しているという尾崎仮説を覆す発見ができるか,できたとして,その理由は何かを考える必要がでてきます。

3)APL(Average Propagation Length)

最近の注目手法はAPLです。産業連関が前方連関,後方連関の強さを表わすというところから,産業間のつながりの「長さ」を分析することに成功した手法です(Ditzenbacherなど2005)。猪俣(アジ研)はこれらを図解する方法を考え出し,見方によっては新たな産業連関の発見につながってきたといえます。

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2015年10月20日

郷村規劃師

10月17日,18日と中国都市規劃学会・中国城郷規劃実施学術研討会の第三回年次大会に参加してきました。

私は山口真美さん(アジア経済研究所)とともに幕張の都市計画とその発展,住民参加の問題などを報告するとともに,さまざまな報告を聞くことができました。この規劃実施学術研討会は学者のみならず実際の都市計画を実施する官僚などが参加するので現場の声が聞けるいい会議です。

今回の大きな収穫は成都の新型農村建設の現場を見ることができたこと,その鍵は成都独自の制度「郷村規劃師」にあるのではないかという仮説を持てたことです。

蒲江県明月村新型社区を見たのですが,その建設をその村の「郷村規劃師」の方が紹介してくれました。

<明月村>
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成都市規劃局は会議で「郷村規劃師」の役割を強調するとともに,全国に展開したいという意気込みを見せていました。

「郷村規劃師」とは,郷,村レベルの都市農村開発の責任を持つ人です。役割としては,郷村レベル政府各部門の意見調整,農民の意見聴衆,開発(保護,改造も含む)プランの制定,はたまた基層レベルで発生する矛盾の解決が求められています。規劃師は村の誰かを任命するのではなく,一般に公募され,一定の訓練を受けたあと村に派遣され,人間関係を築きつつ,村の開発問題に携わります。ブログも開設されているようで,ともに規劃師同士で意見交換できるようにするとともに,2,3年で再訓練のプログラムが用意されています。

この郷村規劃師制度,今後の新農村建設のキー・ロールになるか,注目しておきたいと思います。
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2015年10月06日

『東亜』COMPASSでの連載 第8回(最終回)

霞山会の月刊誌『東亜』2014年1月号から,3ヶ月に1回のペースで時評を担当しています。 最終回は 「都市化の推進には行政・財政改革が必要である」 です。 リードより。

【リード】

 新型都市化は農民工の都市住民化(市民化),都市建設が中心的テーマとして語られる。しかしこれらを実際に実施するには,行政と財政の改革が不可避だ。とくに均等化した公共サービスの提供,都市化に必要な資金調達,効率的な行政体制の確立が急がれている。

2ヶ月ぐらいすればWebで読めるようになるかと思います。約2年間,霞山会さんにお世話になりました。いい機会をいただき感謝です。

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岡本信広(2015)「都市化の推進には行政・財政改革が必要である」『東亜』No.580,pp.4-5
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2015年09月15日

中国の政策を追うということ

中国ウォッチャーは,中国共産党や政府が発する文件や政策に注目します。どの国でも経済政策は政府から提出されますが,中国の政府文件はとくに注目されているように思います。

中国の政策を文件から丹念に追うメリットはどこにあるのでしょうか。私は以下の二点が理由としてあげられると思っています。

(1)言論の自由がない
中国には言論の自由がないため,中国経済や現状の問題点や負の面が報道されることはほとんどありません。結局,中国の課題というのがつかみにくいということになります。

中国は改革を進めています。改革を進める分野がどこなのか文件が出され,改革を進めようということになります。これはとりもなおさず変えなければならない課題ということを意味しています。国有企業の経営効率を上げようという改革は,すなわち国有企業の経営効率は悪いという認識が政府内にあるということです。

(2)政府の力が強い
中国の経済政策は,とくに政府の役割が強いです。政府は国有企業を通じて大量の国家プロジェクトを配分するとともに,民間企業に対する有形無形の行政指導が行なわれています。そして幹部の評価制度により幹部は中央政府の政策を忠実に実行しようという動機になります。

中央の指示が厳密に実行されるかどうかはさておき,地方は何かしら形を変えて政策を実施しようとします。中央の指示に対する地方の反応により(いわゆる「上に政策あれば下に対策あり」),政治的には中央地方関係の動きがあわかるとともに,経済的には地域の特殊性や課題がわかります。


ただ政策ウォッチで注意する点として以下を指摘しておきたいと思います。

(1)過去との整合性
政策文件は過去からの流れがあるため,特別新しいことを言っていないということが多々あります。とくに国有企業改革のような既得権益の改革は表現が曖昧になったりする一方,一部では具体的になったりします。

一路一帯にしても新しいプロジェクトが一路一帯でいきなり出てきたように見えますが,すでに地域政策で実施されていたものが書き込まれたりします。過去の流れを把握しておかないと,意外に新規性は小さいということもよくあるので,新しい名前の文件には気をつける必要があります。

(2)現実の問題
政策文件は絵に描いた餅です。その餅が実際にどうなるかどうかは,政策が現実に実行されてはじめて判断されないといけません。政策文件は現実ではないという点に気をつける必要があります。つまり「中国経済は文件で起きてるんじゃない,現場で起きているんだ!」(踊る大捜査線風)というわけです。

私も含めてウォッチャーは往々にして文件ばかり気にして,現実把握が遅れがちになります。経済政策として文件を把握する場合はとくに,ある一定期間ののち,文件と現実を照らし合わせて,何かしらの政策評価は必要でしょう。

最近,自分の仕事をふり返りつつ自戒を込めて書いておきました。
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2015年09月08日

中国は脅威か?

ちょっと聞かれることがあるので,自分の考えをまとめる意味で。

中国は半植民地経験から先進国による覇権主義をひどくきらう傾向をもっています。

ソ連と蜜月の時代はあったものの,第三世界(途上国)の盟主(あるいは代表)という自認のもとで,独立した外交政策を展開してきました。

そのため自国の安全保障は,どの陣営に属するということなく,自らの軍備整備,核開発と人民解放軍の近代化で行なってきました。

安全保障という点では他国との同盟や協調という路線を採用しなかったので,軍事的には自衛の範囲を超えやすくなります。日本のように安全保障がアメリカの傘に入っている場合,自衛権以上の軍事力拡大は抑制されます。

中国の場合,他国から独立した外交戦略を採用するために,自衛武力の大幅な拡張を可能としています。

実際,台湾に対しては武力解放を辞さないという姿勢ですし,エネルギー安全保障という観点から南沙諸島への実効支配を強めてきました。

中国がアジアにおいて国際政治力における均衡(平和)に影響を与えているのは事実です。この武力拡張路線に傾倒しやすい点では脅威ですが,実際に他国への攻撃がおきるかどうかは疑問です。

それは対内的な問題(格差や腐敗など)への対応に力を注がざるを得ないという現実を抱えています。事実,国内治安維持費の支出が軍事費より大きいです。

したがって,中国がアジアの国際政治力の均衡を崩しつつあるのは事実です。しかし,他国へ武力行為を働くほどの政治力の均衡破壊はないでしょう。

現在のアジアは,安全保障という観点からは中国,アメリカ(韓日を含む)によって政治力の均衡が維持されているという現状がある以上,この2国の政治力の綱引きに注目しつつ,そしてその中にいる日本はどうあるべきかという認識は持つ必要があるでしょう。
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2015年09月01日

千葉ニュータウン

千葉県企業庁(千葉県の街開発を行う公営企業)が今年度で終わるということで,千葉ニュータウンの開発についてもヒアリングを行いました。(千葉ニュータウンの案内はこのファイル(PDF)を参照)

ヒアリングの備忘録として。

・千葉ニュータウンが開発されるきっかけとなったのは,@都市化による住宅用地の需要拡大,A住宅乱開発を防いで秩序だったまちづくりの必要性,B県内陸部の発展,C成田空港へのアクセス,である。

・1966年から事業が開始され,最初は多摩ニュータウンとほぼ同じ規模2900㏊,計画人口34万人を目指していたが,1986年には1930㏊,14万人の規模に修正された。この事業を行なっている企業庁は今年で解散し,精算事業は平成30年で終了する。

・1969年に新住宅市街地開発事業法が適用。用地の全面取得から整備,造成を経て分譲する事業が開始する。千葉県で行なっていたが1978年宅地開発公団(住宅都市整備公団を経て現在のUR,都市再生機構)が参画。企業庁が用地の取得を担当し,公団側が造成,販売を担当することとなった。(多摩ニュータウンは,事業分担ではなく地区でUR,東京都と分かれている。)

・社会資本開発にも力を入れており,道路,水道,調整池などを整備し,維持は市にまかすようにしている。

・農地買収は,農家の再就職問題にかかわる。農業を続ける場合は代替地の提案、別の仕事(例えば商業)に転換する意思があるのであれば、商業施設へのテナント区画の提供などの方法がある。
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2015年08月25日

日本の戦争謝罪について

8月15日に安倍首相が談話を発表しました。もっとも注目されたのは謝罪をどこまで盛り込むかという点だったわけですが,村山談話で一歩踏み込んだ謝罪がされて以来,各内閣は謝罪を入れています。

さて問題は,なぜ日本は謝罪を続けるのかという点です。謝罪を繰り返すというのは,謝罪が受け入れられていないということです。

BBCは,なぜ日本の謝罪は近隣から忘れられるのか,について日本のテンプル大学Dujarric教授の考察を紹介しています。すべて賛同できるわけではありませんが,参考になるのでポイントだけ紹介。

日本の謝罪が忘れられるのは3つの要因があるといいます。

一つは,謝罪が一進一退していること。閣僚による靖国神社参拝,従軍慰安婦問題,南京大虐殺はない,などの発言が与党から出ていることです。つまりメッセージ性がかけています。

二つめは,謝罪回数がかなり多いこと。しかしよく比較対象とされるドイツのケースと比べて,償いの対象(過去の行いの範囲,金銭的なものなど)が不足しているそうです。

三つめは,歴史認識についての国際政治の複雑性。北京は日米同盟に敵対し,日本を非難することで党の正統性を得ます。米国の朝鮮半島への影響力を下げるには韓国の対日批判を維持させたいと考えますし,また韓国も日本との連携を掲げたくても,それは国内政治での立場を悪くするのでできないという事情があります。

この記事は絶妙にバランスがとれています。

1つめは左の人,2つめは中道の人,3つめは右の人から支持されやすそうです。

一方で,国際情勢理解という意味では3つめがおもしろかったです。


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